あす(18日)から2日間、日米韓が北朝鮮核首席代表協議「対朝人道的支援の論議は仕上げの段階」=韓国報道

あす(18日)から2日間、日米韓が北朝鮮核首席代表協議「対朝人道的支援の論議は仕上げの段階」=韓国報道

あす(18日)から2日間、日米韓が北朝鮮核首席代表協議「対朝人道的支援の論議は仕上げの段階」=韓国報道(画像提供:wowkorea)

北朝鮮の核問題を話し合うための首席代表協議のために訪米した韓国外交部朝鮮半島平和交渉本部のノ・ギュドク本部長が、米韓両国が共同で北朝鮮に対する人道的分野の協力事業を準備中であり、論議はすでに終了していることを明らかにした。

ノ本部長は16日(現地時間)、ワシントンのダレス空港で現地の特派員と会い、対北対話を引き出す案として「さまざまな創意的な方案、多様な方案が論議されている」として、このように明らかにした。

米韓両国の北朝鮮核問題首席代表間の会合は先月14日の日本との協議、30日のインドネシアでの協議に続いて、約1か月ぶり3回目だ。今回の訪米では今月18日の米韓北朝鮮核問題首席代表協議に続き、19日に日韓、日米韓北朝鮮核問題首席代表協議が行われる予定だ。

これまでの協議では米韓間の実務レベルで議論の密度が深められてきており、今回の訪米では意味あるメッセージが導き出されるかどうかに関心が集まっている。特に、北朝鮮が韓国との通信線を復元するなど対話の意志を見せているだけに、北朝鮮を対話のテーブルに復帰させるだけの具体的な融和策が出る可能性がある。

これに先立ち今月12日、韓国大統領府国家安保室のソ・フン室長もワシントンを訪問して米国のジェイク・サリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)と会談し、非核化と朝鮮半島情勢のほかにも北朝鮮の新型コロナ問題の解決策を話し合ったという。

北朝鮮は新型コロナの発生に国境を封鎖する戦略で対応してきた。そのため、北朝鮮内の物資需給が厳しくなるなど経済が低迷する一方、各国大使館など公館や国際機関、非政府組織(NGO)事務所の職員など平壌に滞在している外国人の相当数が北朝鮮を離れ、人道的支援なども難しい状況だ。今月9日には欧州連合(EU)国家の中で唯一平壌駐在公館を運営していたルーマニアでさえ、大使館の運営を中断した。

このような状況で、北朝鮮の新型コロナの状況を改善することは、北朝鮮内の人道的支援の改善だけでなく、今後の対話再開および維持にも役立つものとみられる。「人権」を強調するバイデン米政府も非核化交渉とは別に対朝人道的支援拡大には肯定的な立場であるという。

ノ本部長は人道的分野の協力事業のほかにも「終戦宣言問題も現在、重要な対話再開の契機になる」とし、「朝鮮半島の完全な非核化、また恒久的な平和定着に入る対話の入り口として意味があると思う」と強調した。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今年9月の国連総会演説で再び終戦宣言について話題を投げかけて以来、韓国政府は米国側の説得に総力を挙げている。ただ、終戦宣言が北朝鮮の米韓合同軍事演習の中止や在韓米軍撤収要求などに力を与えるという批判もある。現在まで米国側は、韓国側の終戦宣言の提案に対して具体的な立場を示していない。

ノ本部長は先に行われた米韓外相会談および安保室長協議を取り上げ、「終戦宣言を含め信頼構築措置、北朝鮮との対話を再開できる様々な案に対する協議があった」とし、「(今回の協議で)終戦宣言をはじめとする様々な案について、もう少し実務次元の本格的な協議があるものと期待する」と明らかにした。

一方、ノ本部長はワシントン訪問に先立ってロシアのモスクワを訪問し、ロシアの北朝鮮核問題首席代表であるイーゴリ・モルグロフ外務次官と会談した。モルグロフ次官はロシアと中国の立場について「国連安全保障理事会常任理事国として朝鮮半島問題への関心が高く、北朝鮮の立場をよく理解する国」であるとし、「終戦宣言に関しては両国とも歓迎する立場」と述べた。

関連記事(外部サイト)