シンガポール政府、ワクチン接種を反対するウェブサイトに対し、「フェイクニュース防止法」適用

シンガポール政府、ワクチン接種を反対するウェブサイトに対し、「フェイクニュース防止法」適用

シンガポール政府、ワクチン接種を反対するウェブサイトに対し、「フェイクニュース防止法」適用(画像提供:wowkorea)

シンガポール政府は新型コロナウイルス感染症ワクチンの安全性と効果に疑問を提起する、シンガポールのウェブサイトに対し、「フェイクニュース防止法」を適用することにした。

25日(現地時間)、米ワシントンポストによると、シンガポール保健当局は新型コロナのワクチンが安全ではないと主張するウェブサイト「トゥルース・ウォリアーズ」(Truth Warriors)に対し、フェイクニュース防止法を適用し、犯罪捜査を進めると明らかにした。

「トゥルース・ウォリアーズ」は、新型コロナのワクチン懐疑論者が集まって作ったウェブサイトで、「新型コロナワクチン」の代案として抗寄生虫薬「イベルメクチン」の服用を勧めている。同ウェブサイトは、ワクチン接種率が最も高い国で最も多い新型コロナの感染者と死亡者が出たとし、ワクチンが伝染率を減らすのに効果的でないと主張してきた。

シンガポール保健当局は声明を通じ、「すべて検証されていない虚偽資料」とし、「ウェブサイトの閲覧者を危険に陥れる情報」と指摘した。

さらに「フェイクニュース防止法の適用を決めたことにより、同ウェブサイトは読者に"内容に対する虚偽事実"が含まれているという、告知を掲載しなければならない」と伝えた。

これに先立ち、シンガポール政府は2019年10月、フェイクニュース防止法を導入し、フェイクニュースに対して、莫大な罰金と懲役刑を宣告できるようにした。

フェイクニュース防止法に違反した人は、最大6万シンガポールドル(約500万円)の罰金刑と10年の懲役刑に処することができる。

シンガポールはこれまでも、新型コロナのパンデミック以後、インターネットで出回っている虚偽情報と戦うために孤軍奮闘してきた。

現在、シンガポールでは人口の84%がワクチン接種を終えたが、政府や欧米の製薬会社への不信感により、ワクチン接種を嫌がる人がまだまだ多いからだ。

しかし、人権団体などでは、「フェイクニュース防止法が、言論と表現の自由を侵害する」と憂慮を示している。また、政府を批判する勢力を標的にするのに、悪用される恐れがあるという点も指摘されている。

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