韓国人が情報教育を「63時間」学ぶ間、日本では「405時間」学習

韓国人が情報教育を「63時間」学ぶ間、日本では「405時間」学習

韓国人が情報教育を「63時間」学ぶ間、日本では「405時間」学習(画像提供:wowkorea)

第4次産業分野に対応するための技術人材養成のため、国家間の競争が激しくなっている。だが、韓国は専門的な人材の不足状況にもかかわらず、人材養成を疎かにしているのではないかという指摘が出ている。

韓国教育部が最近、国会教育委員会に提出した「小・中学校情報教育平均履修時間の比較」資料によると、韓国の小学校では5年生から2年間平均22.1時間を、中学校では3年間平均41.6時間を情報教育として編成している。小学校から中学校までの5年間、情報教育を受ける時間は63時間に過ぎないわけだ。

一方、米国と日本は小・中学校合わせて情報教育にそれぞれ416時間、405時間を割り当てている。英国、イスラエルの情報教育もそれぞれ374時間、207時間に達する。さらに、新興国のインド(256時間)や中国(212時間)と比べても足りない。このため、科学界では今後、韓国がこれらの国々との新技術競争で遅れを取りかねないという懸念の声が出ている。イ・グァンヒョン韓国科学技術院(KAIST)総長は「情報教育を独立科目として編成し、時間を大幅に増やさなければならない」とし「このままでは第4次産業革命時代のデジタル転換期を生きなければならない私たちの子孫の未来は暗い」と指摘した。

第4次産業革命時代を迎え、産業構造が製造業中心から高付加価値産業に移り、人工知能(AI)、メタバース分野の人材養成が必要な状況だ。イ総長は「未来にAIを理解できない国は、他国に高いお金を払うことになり、その国のAI技術の支配を受ける可能性がある」と警告した。

韓国雇用情報院の研究によると、今後10年間、人口構造の変化や産業構造の変化により、世界で700万件ほどの雇用が消えるが、ビッグデータや人工知能などの先端分野では、むしろ210万件の雇用が創出されるものと見込まれる。高付加価値先端分野の雇用は増えているのに、これに対応できる人材が足りないということだ。実際に政府は半導体·未来車·バイオ·人工知能(AI)などいわゆる「ビッグ3+人工知能」分野で25年までに必要な人材が14万4000人に達すると推算している。

関連記事(外部サイト)