バイデン大統領、12月の「民主主義サミット」に韓国を招請

バイデン大統領、12月の「民主主義サミット」に韓国を招請

バイデン米大統領は12月により開催される「民主主義サミット」に韓国を招請したことが伝えられた(画像提供:wowkorea)

ジョー・バイデン米大統領は、来月(12月)の9〜10日オンラインにより開催される「民主主義サミット」に韓国を招請したと、ロイター通信が7日(現地時間)報道した。

ロイター通信は消息筋からの引用で「アジア地域において日本と韓国のような米国の同盟国が民主主義サミットに招請されたが、タイとベトナムは招請対象に含まれなかった」と伝えた。

また「フランスとスウェーデンのように成熟した民主主義と評価される国はもちろん、フィリピンやポーランドのように民主主義が脅かされていると指摘されている国も招請された」と付け加えた。

中東地域では、イスラエルとイラクは招請されたが、トルコとエジプトはリストにはなかった。

「民主主義サミット」の開催は、バイデン大統領の大統領選の公約であった。「全世界の民主主義国家を統合し、権威主義体制に立ち向かう」という主旨の会議として、米国の主要同盟国である日本・韓国・ヨーロッパなどが招請対象にあげられてきた。

「民主主義サミット」という新たな最高級会議により。中国とロシアの勢力拡張に立ち向かい、同盟国およびパートナー国を統合し米国のグローバルリーダーシップを強固にするというのが、バイデン大統領の構想である。

しかし「フィリピンとポーランドのような国にも招請状が送られたことから、民主主義と人権守護のために活動している民間団体を中心に疑問があがっている」とロイター通信は伝えた。

これは「米国が “中国の浮上とロシアの影響力に対する共同対抗”という自国の利益を念頭に置いて民主主義サミットを推進しているため、実際には民主主義的価値から外れているようにみられる国々も参加対象に含まれたのだ」ともみられている。

このことについて、米高位当局者は「各地域で民主主義の経験をもった国が招請された」とし「『あなたの国は民主主義で、あなたの国はそうではない』と整理するのではない」と説明した。また「サミットをとりまく全ての外交的疎通において、我々は謙虚な姿勢で始め、『米国を含めたどのような民主主義も完璧ではない』ということを認めている」と語った。

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