米中首脳会談は政治的イベントか、アジア市場の影響は微々たるもの=韓国

米中首脳会談は政治的イベントか、アジア市場の影響は微々たるもの=韓国

米中首脳会談は政治的イベントか、アジア市場の影響は微々たるもの=韓国(画像提供:wowkorea)

バイデン大統領が就任後初めて行った中国の習近平国家主席との会談が行われたが、アジアの市場は大きな変化を見せなかった。両国いずれも、「強対強」に突き進む対決構図の代わりに、「平和的共存を望む」という原論的な話を交わしただけで、貿易紛争などの主要問題について具体的な合意に至らなかったと分析される。

16日、上海総合指数は前日比0.33%安の3521.79で取引を終えた。 そのほかのアジア主要国の市場も、同様の変動を見せなかった。日本の日経平均は、前日比0.11%高の2万9808.12で取引を終えた。韓国総合株価指数 (KOSPI)も前日比0.08%安の2997.21で取引を終えた。

会談序盤から両国首脳は比較的友好的なムードを維持した。習国家主席はバイデン大統領を「古い友人」と呼んで親近感を示した。バイデン大統領も台湾をめぐって「独立を支持しない」との衝突を避け、「体制変化を促さないと」述べた。貿易問題などの主要懸案については具体的な解決策を提示できなかった。

専門家らは米中首脳会談が今後市場に及ぼす影響は限定的だとみている。対立が解消されたとしても、再衝突が避けられないため、単純な会談だけでは市場に肯定的なシグナルを送ることは難しいと見られる。

NH投資証券は「米中両国は世界覇権をめぐり中長期的に対立するというのが市場の見通しであるため、首脳会談を好材料や悪材料と見るのは難しい」とし「中国への関税引き下げが実現したとしても関連業種の株価に影響を及ぼすだけで、市場に劇的な影響を与えることは難しい」と指摘した。

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