「バイデン大統領、北京五輪不参加」報道に…韓国の「終戦宣言構想」揺らぐ

「バイデン大統領、北京五輪不参加」報道に…韓国の「終戦宣言構想」揺らぐ

米中首脳会談で両国の主張が平行線をたどったことから、韓国は苦しい状況に直面することになるとみられる(画像提供:wowkorea)

米中首脳会談が、特別な成果なく両国の立場の違いだけが露(あら)わになって終わったことで、韓国が再び苦しい状況に直面することになりそうだ。また「ジョー・バイデン米大統領が北京冬季オリンピックの不参加を検討している」という報道が出され、オリンピックにより「朝鮮半島の平和推進」を勢いづけようとしていた韓国政府の構想に不安材料が生じた。

バイデン大統領と習近平中国国家主席はきのう(16日)行なわれたオンラインによる首脳会談で、「台湾問題」と「貿易対立」など核心懸案において異なるアプローチ法を提示した。

特に両首脳は最近、外交・軍事的対立が高まっている「台湾問題」については、習主席が「火に焼かれて死ぬ」という表現まで使って強硬な立場を主張した。台湾問題に関して米国と同じ立場を堅持してきた韓国としては、中国の顔色を一層うかがう状況となった。ムン・ジェイン(文在寅)大統領はことし5月の米韓首脳会談の共同声明を通じて「台湾海峡での平和と安定維持の重要性」を強調している。

また、供給網問題においても米中首脳の主張は平行線をたどった。バイデン大統領は「貿易対立は国際規則に従わなければならない」という立場を、習主席は「国家安保概念を乱用した “中国企業たたき”を中断しなければならない」という立場をそれぞれ示した。バイデン政権の発足以降、供給網問題に関しては「韓国政府は米国と足並みをそろえてきた」という評価が多い中、最近中国からの支援により「尿素水不足問題」を収めたように、供給網問題においても中国の顔色をうかがわざるを得ない状況となっている。

朝鮮半島問題においても同様である。きょう(17日)ロイター通信の報道によると、ジェイク・サリバン米国家安保補佐官は「米中間の競争が衝突の方向へと進まないように、多様な水準で関与を強化することにした」とし、両国の協力が必要な国際社会の懸案の一つである「北朝鮮」を言及した。

しかし米中首脳会談後、「バイデン大統領は、新疆ウイグルなどで行なわれている中国政府による人権弾圧に対する警告の一環として、北京オリンピックを外交的にボイコットする方案を検討している」というワシントンポストの報道があった。

韓国政府は「年内に南北首脳会談を開催し、来年2月の北京オリンピックで南北と米中の首脳たちが終戦を宣言する構想を描いている」ことが伝えらえている。

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