文大統領「国政基調の維持」を強調…“文大統領の支持率上昇”に李在明候補は「差別化」にジレンマ

文大統領「国政基調の維持」を強調…“文大統領の支持率上昇”に李在明候補は「差別化」にジレンマ

韓国与党の李在明 次期大統領選候補は主要懸案において文在寅政府との「差別化」の動きをみせている(画像提供:wowkorea)

韓国与党“共に民主党”のイ・ジェミョン(李在明)次期大統領選候補は主要懸案においてムン・ジェイン(文在寅)政府との「差別化」の動きをみせる中、文大統領が主要懸案に対する政府の基調を「任期末まで維持する」という旨を明らかにした。任期終了まで残り少ない中でも支持率が上昇している文大統領に対して「差別化を図らなければならない」イ候補にとっては、ジレンマを抱えた状況になった。

文大統領はきのう(21日)TV生放送された「国民との対話」で、残り少ない国政運営に対する意志を明らかにした。文大統領は冒頭の発言で「あと6か月が残されているが、これはとても長い期間だ」とし「非常に多くのことが起きる可能性のある期間だ」と語った。また「国民の皆さまも多くの力を集めてくださるよう願う」と語った。これは、次期大統領選が本格化する中、関心の中心が与党候補(イ候補)に集中する状況を警戒し「レームダックの懸念を遮断する」という意志だと解釈することのできる発言である。

「国民との対話」では、民生懸案に対する質疑応答が100分間続いた。その中でも特に注目を集めたのは「災難支援金」と「不動産関連問題」に対する文大統領の発言であった。これらは主要懸案であり、与党候補であるイ候補が現政府と対立している部分でもあるためだ。

文大統領は “災難支援金の支給を選択的にすべきでは”という質問に「おおかた政府の立場は、今質問されたような方向に進めている」とし「(これまでの)基調の修正はない」という旨を明確にした。イ候補と民主党(与党)はことし1月「全国民防疫支援金(災難支援金)」において、ホン・ナムギ(洪楠基)経済副首相兼企画財政相と衝突し、結局イ候補はこの方針を撤回した。

不動産問題においても同様である。文大統領は「今後、問題は十分解消されるだろうと考える」と語った。これは「政策効果は時期の問題で、政府の政策の方向は間違っていなかった」という解釈が可能な発言である。ただ文大統領は「先日の政策(政府がことし2月4日に提示した政策)のようなものがもっと早く準備され施行されていれば、大きな助けとなったのではないかと考える」として、「庶民たちの “はく奪感”」について謝罪した。

一方イ候補は「住宅問題は市場の中で解決することが正しい。市場に勝つ政府はなく、政府に勝つ市場はない」として、政府の不動産政策を「失敗」と規定している。

与党の次期大統領選候補が現職の大統領と差別化戦略を図る時、現職大統領の支持率は低くなり下降線を描くのが一般的である。しかし今月初めに34%台まで下落した文大統領の支持率は3週連続で上昇しているため、現政府との「差別化」を図っているイ候補はジレンマを抱えた状況に直面している。

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