薬物事犯の70%が10〜30代の衝撃…強化した対策が急務=韓国報道

薬物事犯の70%が10〜30代の衝撃…強化した対策が急務=韓国報道

薬物事犯の70%が10〜30代の衝撃…強化した対策が急務=韓国報道(画像提供:wowkorea)

10〜30代の薬物事犯が大きく増えており、若年層を麻薬の誘惑から守る対策作りが至急課題になっている。警察の取締まりにより薬物事犯に占める中高年の割合は減っているのに対し、20代前後の薬物事犯が急増しているためだ。裏サイトや仮想資産、SNSなどを利用した麻薬取り引きが容易になったためだ。

警察庁国家捜査本部が発表した若い世代の薬物事犯検挙の実態は非常に驚くべきものだ。8月1日から10月31日までの3か月間にわたり、集中的な取り締まりで検挙された1956人のうち、10〜30代が1365人で69.7%を占めている。年齢別では20代が742人(39.9%)で最も多く、30代が572人(29.2%)、10代が51人(2.6%)だった。20代の薬物事犯はことしに入ってから計3155人が検挙され、2016年の1327人に比べ2.4倍に達し、麻薬の沼に落ちた若者たちが急増していることを示している。

身体と精神異常をきたすことはもちろん、家庭と社会、国を根本から破壊する麻薬の弊害は枚挙にいとまがない。しかし薬物事犯はインターネットを利用し取り引きされる割合が高いため取締りが困難だ。薬物関連の犯罪のうち、インターネット取り引きの割合は、2018年の18.7%から2020年に21.4%、そして今年10月現在23.7%と増え続けている。最近ではテレグラムで仮想通貨を受け取って101億ウォン(約9億7000万円)相当の麻薬を東南アジアから密輸、流通させた疑いで国内の販売業者ら5人がチョルラナムド(全羅南道)警察庁に拘束されている。

10代の青少年を薬物から保護するための予防教育を実施する学校保健法が改正され、2020年の下半期から施行中だが、若い世代全体のための対策はまだおこなわれていない。政府は警察など関係省庁の情報共有や捜査などを強化し、専門の人材を補強する一方、処罰を大幅に強化しなければならない。予防教育にも力を入れるのは言うまでもない。若者の健康と未来が麻薬によって失われてはならない。

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