日本政府「福島水産物」風評被害を防ぐため、300億円をかけて支援=韓国報道

日本政府「福島水産物」風評被害を防ぐため、300億円をかけて支援=韓国報道

日本政府「福島水産物」風評被害を防ぐため、300億円をかけて支援=韓国報道(画像提供:wowkorea)

日本政府が、福島第1原発処理水の放出により、水産物の価格が下がる事態を防止するための対策費用として、予算3000億ウォン(約300億円)を編成する。海洋放出に反対する漁業の抗議を考慮した対策だ。

25日、時事通信や産経新聞などによると、経済産業省は、水産物販路拡大などの支援基金をまかなうため、追加経済予算の中に関連予算300億円を反映することにした。

当初、経済産業省は、この資金を来年度本予算に編成する計画だった。 2023年に処理水を海洋放出する方針に合わせたものだったが、予算編成時期を早めた。処理水排出前から、福島産の食品を避ける傾向が激しくなることを懸念したのだ。

日本政府は、ことし8月から風評被害を防ぐため、水産物の安全性を積極的に広報し、海洋に及ぼす環境影響調査計画を打ち出したが、全国漁業協同組合連合会(全漁連)は、海洋放出方針に強く抗議した。

関連予算は、処理水の放出による風評被害を防ぎ、販路拡大のために使われる予定だ。経済産業省が、一定の審査基準を設けた後、処理水放出以後、水産物の価格が落ちたと判断すれば、漁業団体や加工業者が販路を確保することを支援する。

また、政府は、冷凍可能な水産物を一時的に買い入れたり、保管することを検討している。冷凍できない水産物は、企業の社員食堂に提供したり、インターネット販売を拡大できるよう役立たせる予定だ。福島だけでなく、日本全域の水産物が支援対象となる。

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