12月1日は世界エイズデー、「エイズ感染者に犯罪者の烙印を押すような法律条項は廃止すべき」=韓国報道

12月1日は世界エイズデー、「エイズ感染者に犯罪者の烙印を押すような法律条項は廃止すべき」=韓国報道

12月1日は世界エイズデー、「エイズ感染者に犯罪者の烙印を押すような法律条項は廃止すべき」=韓国報道(画像提供:wowkorea)

12月1日の「世界エイズデー」を迎え、韓国ではエイズ感染者がエイズを他人に感染させてはならないと定めた、現行法の条項を廃止すべきだという主張が出た。エイズ感染者に対し「伝播加害者」の烙印(らくいん)を押すことで、恐怖と嫌悪をあおるという理由からだ。

性少数者人権団体の「性的少数者差別反対虹行動」や「HIV/AIDS人権活動家ネットワーク」など韓国の人権団体はこの日、ソウル市チョンロ(鍾路)区所在の憲法裁判所前で開かれた記者会見で、後天性免疫欠乏症予防法(エイズ予防法)19条を廃止するよう求めた。

エイズ予防法19条では「感染者が他人に、血液または体液を通じて伝播媒介行為をしてはならない」と規定している。これに違反すれば、伝播者は3年以下の懲役に処される。当初は感染予防のために、「コンドームなしの性行為」を禁止する条項もあったが、2008年に削除された。

人権団体は「血液または体液を通じて」という基準が曖昧で、依然としてコンドームが19条違反かどうかを判断する基準となり、感染者の人権を侵害すると主張した。彼らは「感染を予防するのはコンドームだけではない。エイズは治療薬を服用し続ければウイルスが検出されず、伝播されない」と主張し、該当条項が「過剰禁止の原則」に反する違憲だと声を高めた。

続いて「性生活を捜査と刑罰の対象とし、感染者の私生活の権利、性的自己決定権と人格権を剥奪した」とし、「現在流行する新型コロナウイルス感染症には、伝播媒介行為を処罰する規定はない。エイズ感染者だけを統制する理由はないのではないか」と指摘した。

人権団体は「エイズ予防法19条はかつて疾病に関する正確な情報がなかった時代、無知と恐怖による偏見と差別の所産であり、立法後40年たった現在、韓国の現状には合わない」とし繰り返し廃止を要求した。

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