「米-EU」高位級外交会談…「中国の人権弾圧」に懸念表明

「米-EU」高位級外交会談…「中国の人権弾圧」に懸念表明

米国とEUは外交会談を開き、中国との関係について話し合った(画像提供:wowkorea)

米国とEU(ヨーロッパ連合)は外交会談を開き、中国との関係について話し合ったことが伝えられた。

3日、香港のサウスチャイナモーニングポスト(SCMP)によると、米国務省のウェンディ・シャーマン副長官と欧州対外行動庁のステパノ・サンニーノ事務総長は米ワシントンで会談を開き、中国の人権弾圧問題について論議した。

SCMPは今回の会談について「地政学的緊張が高まる中、中国に対抗するための大西洋横断の連合戦線が急成長している」と分析した。

シャーマン副長官とサンニーノ事務総長はこの日の会談後、共同声明を発表し「新疆ウイグル自治区とチベットの少数民族に対する人権侵害、香港の民主主義危機について話し合った」と伝えた。

つづけて「中国は南シナ海と東シナ海・台湾海峡で一方的に問題ある行動を続けている」とし「地域の平和と安保を害し、米国とEUの繁栄に直接的に影響を及ぼすことに対して強い懸念を表す」と付け加えた。

この2人の会談はことし2回目で、これら会談は中国に対する米-EU対話のイニシアティブの一環である。

EUはことし3月、新疆への人権弾圧を理由に中国の高官を対象に制裁を加えた後、中国が一部の通信回線を絶ったことで、その後慎重な立場を維持していた。

しかしEUは、ことしの5月と6月のG7サミットとNATO(北大西洋条約機構)サミットで、中国に対する反発を声明の中心に置こうとする米国の動きに同意し、9月の米・EUによるTTC(貿易技術協議会)の公式発足で、中国けん制に積極的に乗り出した。

またEUは今月2日、大規模なインフラ投資戦略である「グローバル・ゲートウェイ」を発表し、中国の「一帯一路」戦略に対抗する動きをみせている。

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