韓国警察、サイバー犯罪専担組織を新設…捜査人材を163人増員

韓国警察、サイバー犯罪専担組織を新設…捜査人材を163人増員

韓国警察、サイバー犯罪専担組織を新設…捜査人材を163人増員(画像提供:wowkorea)

韓国警察庁が日増しに進化するボイスフィッシング・メッセンジャーフィッシングなど電気通信金融詐欺・サイバー詐欺・サイバーテロなどサイバー犯罪に対応するため、サイバーテロ対応センターを新設し、専門人材の採用を拡大するなどサイバー捜査の力量を総結集する。

13日、警察庁によると警察は来年、サイバー捜査力量強化のため、計163人の現場サイバー捜査の人材を増員し、現場のサイバー捜査を支援する計画だ。2022年には今年度比23億ウォン(約2億円)増額された208億ウォンの事業予算を編成する。

これに合わせて、サイバーテロ捜査隊を課に格上げし、サイバーテロ対応センターを新設、警察サイバーテロ捜査の総合的なコントロールタワーの役割を担うよう、役割を専門化する。既存のすべてのサイバー犯罪捜査を担当していたサイバー犯罪捜査課は各種フィッシングなどサイバー金融犯罪、サイバー詐欺、デジタル性犯罪など民生侵害犯罪に集中するようにするなど組織改編を推進する計画だ。

また、最新のIT技術を悪用したサイバー犯罪の手口が日増しに知能化されるにつれて、民間IT専門化をサイバー犯罪専担捜査官として、年100人以上に採用を拡大し、サイバーテロ・サイバー性暴力・サイバー金融犯罪(メッセンジャーフィッシング)に集中配置する計画だ。

さらに、警察は違法撮影物追跡システムの高度化による被害映像物の削除・遮断を強化し、被害者を保護するためのワンストップ支援システムを構築する。サイバー犯罪通報システム(ECRM)と追跡システムを連携し、被害映像物の削除・遮断など被害者を支援するなどワンストップ通報システムを構築する予定だ。

デジタル性犯罪者の身元公開拡大案も検討する。現在まで身元公開されたデジタル性犯罪の被疑者は性搾取物流布のチャットルームを運営していたり、直接性搾取物を製作・流布した被疑者たちで、警察はこれまで身元公開の対象者選定において、供給者の中心の身元公開について検討してきた。今後は、性搾取物などの供給者だけでなく、需要者に対しても公開条件に該当し、必要性や相当性などが認められれば、身元公開審議委員会の審議を経て、身元公開について積極的に検討する予定だ。

警察庁は「今後、警察庁はサイバー犯罪対応のため、関係省庁と協力し、サイバー犯罪に厳正に対応し、被害者への支援にも総力を挙げていく計画」と明らかにした。

関連記事(外部サイト)