毎日新聞「岸田首相、韓国と対話の糸口を見つけなければならない」=韓国報道

毎日新聞「岸田首相、韓国と対話の糸口を見つけなければならない」=韓国報道

毎日新聞「岸田首相、韓国と対話の糸口を見つけなければならない」=韓国報道(画像提供:wowkorea)

進歩性向とされる日本の毎日新聞が今月6日、北朝鮮のミサイル発射問題を取り上げつつ日韓関係正常化の緊急性を主張した。

毎日新聞は北朝鮮による5日のミサイル発射を取り上げた社説で「北朝鮮が現段階では外交よりも軍事力強化を優先するものとみえる」とし、「この路線を変えさせるための圧力をかけるうえで重要なのが日米韓3国間の協力だ」と指摘した。

しかし、同紙は日韓関係が悪化している影響で、日米韓3国の協力体制が十分に機能するとは言い難いと診断した。

さらに、岸田文雄首相が安全保障の側面から見ても日韓関係が重要だと述べたにも関わらず、文在寅(ムン・ジェイン)大統領とは昨年10月の首相就任直後に電話で30分間ほど通話しただけだとして、韓国との対話を避けようとする態度を批判した。

同紙はさらに、「両国間の外相会談も開かれておらず、北朝鮮のミサイル発射をめぐって両国首脳や閣僚が電話で協議してもいない」と指摘し、日米韓の強固な連帯を適切なタイミングで示さなければならないと主張した。

日本の岸信夫防衛大臣が北朝鮮による5日のミサイル発射後に「敵基地攻撃能力」確保の必要性を再び言及したことについては「(日本が)韓国との情報共有なしに北朝鮮の状況を把握することさえ不安なのが現実」であるとし、仕事の処理の優先順位が間違っていると批判した。

毎日新聞は日韓両国の関係改善の障害となっている「徴用工問題」に文在寅政府の前向きな対応を要求するのは当然だが、両国のわだかまりが安保協力にまで悪影響を及ぼすのは日本の国益に反すると強調した。

同紙は岸田首相が“新時代リアリズム外交”を掲げると前置きした後で「それなら日米韓3国の協力関係を立て直すという現実的な課題を直視し、韓国との対話の糸口を見出さなければならない」と提言した。

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