EU、2050年までに5000億ユーロを「新規原発」に投資

EU、2050年までに5000億ユーロを「新規原発」に投資

EUのブルトン委員は「再生可能なエネルギーと核エネルギーをともに投資してこそ、EUが炭素排出量“の目標を達成することができる」と語った(画像提供:wowkorea)

EU(ヨーロッパ連合)が “炭素排出量を削減”し “電力需要を満たす”という「二兎を追う」のであれば、2050年までに新規原子力発電所に5000億ユーロ(約65兆6700億円)を投資しなければならないという内部診断が明らかとなった。

9日(現地時間)欧州委員会のティエリー・ブルトン委員(域内市場担当)は、フランス週刊誌とのインタビューで「2030年までにこれまでの原発に対し500億ユーロ(6兆5670億円)の投資が必要で、新規の原発にも莫大な投資が必要だ」と語った。

フランス財政経済相の経歴を持つブルトン委員は「再生可能なエネルギーと核エネルギーをともに投資してこそ、EUが2050年までに炭素排出量“0”という目標に達することができる」とし「原発と天然ガスを、エコロジーなグリーン分類体系に含める必要がある」と強調した。

EUの行政府に相当する欧州委員会は先月31日「特定な条件を満たす場合、原発と天然ガス発電に対する投資を、環境と気候にエコロジーなグリーン事業として分類する」という内容の ”持続可能な金融グリーン分類体系”の草案を、27の加盟国に伝えている。

この草案に対して、EUは2分されている。電力生産の70%近くを原発に依存するフランスとポーランド・チェコ・フィンランドなどは「原子力グリーン分類体系に入れよう」という立場であるが、一方ドイツとオーストリア・ルクセンブルク・ポルトガル・デンマークなどはこれに反対している。

現在、加盟国の意見を集めている欧州委員会は、今月中旬頃に最終案を発表するものとみられる。この最終案は、EU加盟国の政府と欧州議会の承認が必要である。EU加盟国の多数と欧州議会の多数が最終案を支持すれば「EU法」となり、2023年から発効されることになる。

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