韓国政府、「季節性インフルエンザ」のようにオミクロン株を管理することを検討

韓国政府は新型コロナウイルスのオミクロン株感染者の急増を懸念し、7日から20日までの2週間、現行の「社会的距離の確保」を延長する。もし感染者が増加したとしても、管理が可能であれば「季節性インフルエンザ」のような日常的防疫・医療体系への転換の可能性を検討する。

中央災難安全対策本部は4日、保健福祉部（部は省に相当）中央事故収集本部から防疫強化措置の調整方案について報告を受け、このように決定した。運営時間は従来と同様、1・2グループ施設は午後9時まで、3グループおよびそのほかの一部施設は午後10時までの制限を維持する。1グループは遊興施設など、2グループは食堂・カフェ、カラオケ、銭湯、室内体育施設などだ。3グループは学習塾、PCバン（ネットカフェ）、映画館・公演場、ゲームセンター、カジノ、マッサージ店などだ。

これに先立ち、日常回復支援委員会では防疫措置について速度を調節しようという意見と緩和しようという意見が提示された。防疫医療分科会などの専門家らはオミクロン株の拡散を考慮し、現行の防疫措置を維持しようとの意見だった。地方自治体もオミクロン株の拡散に伴う流行の急増と旧正月（ソルラル）の連休以後の影響を考慮し、現行の防疫措置を維持しようとの意見が大多数だった。一方、経済民生分科会の委員らは私的集まりと営業時間の緩和が必要だとの意見を提示した。

政府はこうした事項を総合的に考慮し、オミクロン株の流行が急増する状況で現在の防疫水準を維持しながら重症・死亡の被害を最小化させることに注力することにした。

その理由は、防疫措置を緩和すれば外国の先行事例以上に感染者の急増および死亡発生などが懸念される一方、防疫措置をさらに強化すれば社会経済的な費用の発生が大きく、受容性が低下するためだ。政府は外国の先行事例として豪州の例を挙げた。豪州はオミクロン株の流行が懸念されるにもかかわらず先月に防疫措置を緩和した結果、感染者が昨年12月末の40万人から1月末には218万人を超え、防疫の失敗を認めた。

これとともに、今後の防疫措置の調整はできるだけ追加的な強化なく対応する方向で議論した。ただ、医療体系の崩壊および死亡者の急増などの危機状況が予想される場合には、私的集まり、営業時間の制限など追加的な防疫強化方案を検討する。

一方、感染者が増加したとしても現在のように重症・致命率などが安定的に維持され、医療体系の余力が十分な場合には、防疫措置の緩和および日常回復の再推進を検討することにした。具体的には、流行状況の医療体系の余力、最終重症化率・致命率などを評価しながら、季節性インフルエンザのような日常的な防疫・医療体系への転換の可能性を本格的に検討する。