新学期を来月に控え「5歳から11歳の小児に対するワクチン接種を急ぐ」 = 韓国

新学期を来月に控え「5歳から11歳の小児に対するワクチン接種を急ぐ」 = 韓国

新学期を来月に控え「5歳から11歳の小児に対するワクチン接種を急ぐ」 = 韓国(画像提供:wowkorea)

オミクロン株の感染拡大により、新型コロナウイルスの感染者が17万人を突破した。(23日午前0時基準) このうち、ワクチン接種率の低い10代以下の小児は、5万人に迫り、全体の4分の1を占めている。これについて韓国政府は、小児の感染拡大が深刻であると判断し、23日、食品医薬品安全処(食薬処)が許可した小児用(5歳から11歳)のファイザーワクチンの接種を検討している。来月中に具体的な内容を決める予定だ。

中央防疫対策本部(中対本)によると、新型コロナウイルスの感染者は17万1452人で、過去最多を再び更新した。しかし、政府は、重篤患者数(512人)と全国の重症病床稼働率(36.9%)は安定的で、3回目の接種まで終えた場合、オミクロンの致死率は季節性インフルエンザの水準であるとし、ワクチン接種の重要性を再度強調した。

23日、中央事故収拾本部のソン・ヨンレ社会戦略班長は、定例会見で「3回目の接種を終えている場合、オミクロン株の致死率は0.08%で、これは季節性インフルエンザの致死率0.05%から0.1%とほぼ同じ結果である。また、ワクチン未接種時の致命率は0.5%と分析されており、季節性インフルエンザの5倍から7倍に達すると分析されている」と述べた。

政府はこのような結果から、ワクチン未接種群の5歳から11歳の小児について近いうちに、ワクチンの接種を開始することを決定し、来月中に具体的な計画を発表する予定だ。

保健福祉部(日本の厚生労働省に相当)の疾病管理庁によると、23日の新規感染者のうち、10歳から19歳は、2万1980人(12.8%)、0歳から9歳は2万4779人(14.5%)で、計4万6759人(27.3%)に達している。特に、人口10万人当たりの発生率は、60代2912人、70代2260人、80代以上2459人だったが、0歳から9歳は、7046人と最も多く、10歳~19歳が6879人となっている。今月1日と比較すると、80歳以上は1152人から2459人と113.5%増加したが、0歳から9歳は、2048人から7046人と244.0%急増している。

教育部(日本の文部科学省に相当)もこのような流行状況を勘案し、3月の始業後2週間は、学校の判断で全面オンライン授業に切り替えることができるようにした。これを受け、3月2日の始業後から11日までの2週間は、地域の感染状況によってオンライン授業への転換や密集度の調整などを、各学校が弾力的に対応することが可能だ。

韓国防疫当局は新学期を控え、ワクチン未接種群の11歳以下の小児(423万4307人)が家庭内感染を引き起こす可能性が高く、ワクチン接種が必要だという見解だ。

23日、食薬処も韓国のファイザー製薬が輸入品目として許可を申請した5歳から11歳用の新型コロナウイルスワクチン「コミナティージュ0.1ミリグラム/mL(5歳から11歳用)」を許可した。このワクチンは米国、欧州連合(EU)、英国、スイス、オーストラリア、カナダなど、62か国で許可または緊急使用承認などを受け、5歳から11歳の新型コロナウイルス予防接種に使用されている。また、ファイザーは、6か月から4歳を対象にした臨床試験を行い、今月初めに米国FDA緊急使用承認のためのローリングレビューを申請した。

23日、新型 コロナウイルス予防接種対応推進団のクォン・グンジョン接種管理チーム長は、定例会見で、「疾病管理庁では、これまで当該ワクチンの品目許可を前提に、5歳から11歳の小児について、ワクチン接種の必要性と専門家の意見、保護者の反応などを分析してきた。海外でのワクチン接種の効果などの情報、許可項目を基に、専門家の諮問、審議を遅滞なく進める予定で、接種時期などについては、3月中に発表する予定だ」と述べた。

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