米国防総省、「韓国に対する防御公約」を再確認…核兵器行使への懸念高まり

米国がロシア軍のウクライナ侵攻を受け、韓国に対する防御公約を再確認した。

米国防総省報道官は24日（現地時間）、ロシア軍のウクライナ侵攻の機会を利用した北朝鮮によるミサイル挑発兆候はあるかとの質問に、「具体的な情報事案は言及しない」とした上で、「私たちは北朝鮮ミサイルプログラムの威嚇を直視している。韓国や日本、そして米本土を防御して地域平和と安定を守るための約束は明らかだ」と答えた。自由アジア放送(RFA)が伝えた。

ただし、ロシアのウクライナ侵攻にともなう駐韓米軍やインド太平洋司令部の軍事態勢変化に関する質問には答えなかった。

これを前に米国のジョー・バイデン大統領は米軍約7000人を欧州に追加派遣することを承認した。彼らはドイツに配置され、ロシアをけん制することになる。

米国防総省は23日には、ロシアがウクライナで核兵器を行使する可能性が示唆されながら北朝鮮も朝鮮半島で核兵器を使うのではとの懸念が高まっているとの指摘に、「核兵器の潜在的使用に関する推測はしない。同盟国である韓国に対する公約は変わらない」と強調した。

また、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が米国のロシア糾弾を支持したことについて、「韓国がウクライナ支持声明を出したことに注目した。国際社会全体もこれに注目している」と評価した。

文大統領は去る22日、大統領府（青瓦台）で主宰した国家安全保障会議（NSC）および対外経済安保戦略会議で米国などがロシアの国際法違反を強力に糾弾して制裁を準備していることを言及し、「世界各国はウクライナ問題が早く平和的に解決するよう力を合わせて努力しなければならない。韓国も国際社会の責任ある一員として、こうした努力に積極的に参加する」と明らかにした。