衆議院が「ロシア軍による侵略批判」決議を採択=韓国報道

衆議院が「ロシア軍による侵略批判」決議を採択=韓国報道

衆議院が「ロシア軍による侵略批判」決議を採択=韓国報道(画像提供:wowkorea)

ウクライナ情勢の悪化と関連し、日本の下院に当たる衆議院がきょう開かれた本会議で「ロシア軍による侵略を最も強い言葉で非難する」と攻撃を中断して部隊を撤収することを要求する決議を多数決で採択した。

NHKの報道によると、決議案はロシア軍によるウクライナ侵攻について「国際法と国連憲章の重大な違反であり、力による一方的な現状変更は認められない。欧州にとどまらず、アジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがす非常に深刻な事態だ」と指摘した。

また、参議院は2日(あす)に決議を採択する。

日本は北方領土をめぐってロシアと領土紛争中だ。

日本政府はこの日、ロシアのプーチン大統領などロシア政府関係者6人の資産凍結措置を決定した。

共同通信と外務省によると、制裁対象者にはセルゲイ・ラブロフ外相、セルゲイ・ショイグ国防相、ワレリー・ゲラシモフ参謀総長、ドミートリー・メドベージェフ国家安保会議副議長、ニコライ・パトルシェフ国家安保会議書記が含まれている。

日本政府はロシア中央銀行、国策銀行である対外経済銀行(VEB)、防衛産業支援特殊銀行であるPSB(Promsvyazbank)などロシアの銀行3行に対する取引制限措置も発表した。

ロシア政府関係者を対象にした資産凍結とロシア中央銀行に対する取引制限はこの日直ちに発動し、残りの2行に対する制裁は今月31日から実施する。

日本政府はロシア国防部など政府機関や研究所、航空機製造企業であるミグ(MiG)など49の団体に対して輸出禁止措置を導入すると発表した。

これとは別に、ロシアの軍事力強化につながりかねない半導体などの汎用品の輸出も禁止する。

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