朝鮮半島周辺の「4強」が新たな秩序を構築…韓国の対応は？

「東アジアの国際関係において韓国が ”陣営外交”から抜け出し、”多国間外交”を通じて絶対的国益を模索し、長期的に朝鮮半島の非核化のために積極的・主導的役割をする ”独自外交”を実施しなければならない」という研究結果が公開された。

キョンギ（京畿）研究院は「2022覇権維持と追撃の東アジア対決構図」報告書の発刊を通じて、2022年における米中対決構図を、経済・技術分野において競争が核心を成す「新冷戦体制」と規定し、それに対する韓国の対応方案を、きょう（2日）提示した。

自由主義と権威主義が対決する国際関係の状況の中、ジョー・バイデン米政権は覇権競争で中国を圧倒するため、軍事だけでなく経済・技術・貿易などの全分野において変化を圧迫する「ロールバック戦略」を掲げている。

これに対し中国の習近平政権は、長期執権のための党内結束と世論支持確保に重点を置き、米国の民主主義の価値に対応している。権威主義国家たちが技術協力を提供・協力関係を強化し、米国中心の国際秩序に対応するための勢力結集に乗り出した状況である。

日本の岸田文雄内閣は、激化する米中対決で米国の同盟国として中国をけん制し「自由で開かれたインド・太平洋戦略」の持続的な展開を日本の国益における最善の戦略と判断し、東アジア全域での役割拡大を外交における最高の目標に設定した。また朝鮮半島問題に対して安倍晋三政権の政策を継承し、保守的な立場で韓国大統領選以降の日韓関係の新たな秩序構築を試みている。

ロシアは、ウラジーミル・プーチン大統領が約束した「強いロシアの建設」がグローバル・パラダイムの変化の時代において「強い国家主義」体制へと変質し、米国と西側諸国の制裁に立ち向かい国内世論の団結を強調している。ヨーロッパとは異なり、東アジアにおいては朝鮮半島の南北協力が極東開発に役立つものとみて、韓国・北朝鮮・ロシアという3者協力に関心を置いている。

この報告書は「このような状況の中、韓国は ”親米”と ”親中”という与えられた選択地から抜け出し、”多国間協力”を通じた選択肢拡張を講じなければならない」と強調した。つづけて「多国間外交は中堅国である韓国における協力関係の多角化を可能にし、協力テーマの多様化と協力調合の拡大は相対的国益より絶対的国益のための対応方案として作動するだろう」と説明した。

また「多国間外交を通じた国益拡大を基に、長期的に朝鮮半島非核化の主導的解決のための韓国の独自外交推進が必要だ」と展望した。韓国は現在、膠着状態にある南北関係を突破するための方案として「国連制裁を迂回する南北協力のテーマ」を選定し、地方政府を用いた南北交流協力の新たなアプローチを試みている。報告書は、このような朝鮮半島の平和と繁栄のための韓国政府の主導的役割を「独自外交の第一歩」と規定した。

京畿研究院のイ・ソンウ研究委員は「朝鮮半島をとりまく東アジアの国際関係の核心は、朝鮮半島の非核化を通じた平和協力体制を出発点として、究極的に経済的繁栄を共有する共同繁栄体制の定着だ」と語った。

つづけて「韓国の外交は2022年から、陣営外交として安保利益を確保する既存の外交政策とともに、多国間外交として相対的利益のフレームを絶対的利益のフレームへと転換し、長期的に強化された国力を用いて朝鮮半島の平和と非核化を推進する独自外交の出発点を整えなければならない」と語った。