“悪化の一途”をたどる日韓関係…「新政府は対話を始めるべき」＝韓国報道

文在寅（ムン・ジェイン）政府での日韓関係は日韓国交正常化以後、最悪という評価を受けた。慰安婦問題の対立を皮切りに、元徴用工への賠償判決とこれによる日本の対韓輸出規制報復、韓国内の日本製品不買運動が展開され、両国関係は悪化の一途をたどった。最近、日本は歴史歪（わい）曲も同然の佐渡金山の世界文化遺産登録を推し進めており、歴史と関連しても強硬一色だ。

韓国大統領選挙後、韓国の次期政府は日韓関係改善を模索するものとみえる。しかし、国会が共に民主党に掌握されている状況で、新政権が直ちに対日融和政策を推進することは容易ではない状況だ。

日本の岸田首相も今年7月の参議院総選挙までに成功的な政権運営能力を示さなければならない。外交よりも国内政治に重点を置くと予想される要因だ。特に、2015年に日韓慰安婦合意を主導した岸田首相は韓国が約束を守らないことに批判的な立場だ。韓国が前向きな姿勢を取らない限り、自国世論と自民党の強硬ムードを反映して原則的な強硬論を取る可能性が高い。

現状況では日韓両国の相互不信が大きく、突破口を見出すことは難しいが、新政府は関係改善に向けて対話再開を模索しなければならないという指摘だ。局長級の対話チャンネルよりはトップダウン方式で青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）と首相官邸が直接対面する席を設けて両国関係が悪化したことを認め、これ以上関係が悪化しないように真正性のある対話を始めなければならないということだ。

これに関して、韓国世宗研究所のチン・チャンス首席研究委員は「世宗政策ブリーフ」報告書で、段階的かつ包括的な方法論で△1段階:対話の現実化、△2段階:首脳会談を通したガイドライン、△3段階:現状凍結（紳士協定）、△4段階:交渉の現実化、△5段階:包括的な日韓新共同宣言（第2の日韓共同宣言）、△6段階:韓国の与野党が合意した特別法および基金形成などを提示した。

チン委員は「元徴用工問題の現金化措置に対する日韓両国の妥協が成立しない限り、日韓関係の悪化は防げず、相互不信が経済や安保問題などに広がって両国の感情対決は持続する可能性が高い」とし、「まずは信頼を基に対話をして首脳会談を成功させ、対韓輸出規制と現金化措置問題などをまず凍結しようと提案してから日韓両国が交渉を進めればいい」と提案した。