韓国与党「共に民主党は圧倒的多数で国政の足を引っ張ってはならない」

韓国与党「共に民主党は圧倒的多数で国政の足を引っ張ってはならない」

姜旻局、国民の力院内報道官(画像提供:wowkorea)

国民の力(与党)は13日「圧倒的多数の議席数をもって、むやみに政府の足を引っ張ってはならない」と共に民主党に協治を訴えた。

カン・ミングク(姜旻局)国民の力院内報道官は論評で「民生と国益がかかった事案では、与党も野党もない」と述べた。

姜院内報道官は「第20代大統領選挙は終わり、今は国会の時間である。歪曲(わいきょく)された賃貸借3法改正、古い規制廃止で『自由民主主義と市場経済』という憲法的価値を復元しなければならない。北朝鮮のICBM(大陸間弾道ミサイル)挑発、ウクライナ事態、米中貿易戦争のような外交的難題も解決しなければならない」と強調した。

続いて「172議席を持つ共に民主党の協力なしには不可能だ。国政の足を引っ張るような旧態を見せれば、地方選挙はもちろん、2年後の総選挙でも審判を受ける」と述べた。

姜院内報道官は「第20代大統領選の結果は『ダブルスタンダード政治』、『無能な政治』に対する国民の厳しい審判だった。国民の力は国民の意思を尊重し、原則と常識に基づいた政治をしていくことを約束する」と明らかにした。

この日、チョン・チョンレ(鄭清来)共に民主党議員はフェイスブックを通じて、ユン・ソンニョル(尹錫悦)次期大統領の女性家族部廃止公約と関連し「イ・ミョンバク(李明博)元大統領の引継ぎ委員会の時も女性家族部、統一部の廃止を主張したが失敗した。政府組織法は国会を通過しなければならない。女性家族部の廃止はそう簡単ではない。すべて尹次期大統領の思いどおりにはいかない」と述べた。

鄭議員はこれに先立ち「守勢的に防御戦だけを行うわけにはいかない。攻撃が最善の防御だ。国会は絶対多数議席が共に民主党にはある。大韓民国は法治国家だ。法は国会で作る」と主張している。

さらに「イ・ジェミョン(李在明)候補が公約した政治改革、民生法案、言論改革、検察改革などを迅速に推し進め、権力の半分である国会主導権を握らなければならない。テジャンドン(大庄洞)特別検事(特検)も迅速に処理して」と書き込んだ。

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