遠のく文・尹氏の会談...過去最長の「18日」を超えるか=韓国

遠のく文・尹氏の会談...過去最長の「18日」を超えるか=韓国

遠のく文・尹氏の会談...過去最長の「18日」を超えるか=韓国(画像提供:wowkorea)

韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領とユン・ソギョル(尹錫悦)次期大統領との会談が、両陣営間の感情争いで遠のいている。1992年のノ・テウ(盧泰愚)・キム・ヨンサム(金泳三)会談にかかった「18日」を超え、両者が最長期間遅延した当事者として、歴史に記録されるか関心が集まっている。

26日、韓国メディア「ニュースピム」によると、今月16日午後に予定されていた文大統領と尹次期大統領の会談が、4時間前に延期が決まってから、会談への糸口がなかなか解けずにいる。むしろ「大統領府施設の龍山移転問題」「韓国銀行総裁・監査委員の人事問題」など、新旧政権の間に難題が相次いで浮上し、両陣営間の感情争いにまで発展している様相だ。

両者が来る日曜日の27日にも会わなければ、これまでの最長遅延記録だった「18日」を超え、過去最長記録として歴史に残ることになる。今週末に会談が開かれなければ、しばらくの間、会談の実現は難しいとみられる。尹氏が来週中に、地方都市を視察する予定でいるためだ。

一部では、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射に対応するため、両者が緊急に会談し、絡まった政局を打開するという分析も出ている。24日、文氏が参謀らに「当選者に発射の状況と対応計画を伝え、今後も緊密に連絡するように」と注文した。翌日、ソ・フン(徐薫)国家安保室長が、尹氏に会って現在の国家安保状況を伝えたという。

こうした中で、文政権が人事問題や大統領府施設の移転をめぐり、次期政権を批判していることについて、現政権への非難の声が高まっている。

文化日報は25日付社説で「文大統領が憲法的権限を云々(うんぬん)して当選者の足を引っ張るのは、むしろ憲法的責務を踏みにじることだ」と批判した。

つづいて「文大統領は最近、韓国銀行総裁を指名したのに続き、監査院監査委員も任命するという。尹氏側の問題提起について、文大統領は24日、『他人の話を聞かないで、次期大統領に直接判断してほしい』と伝えた。これは、尹氏が側近に振り回されて、正しい判断ができないと人身攻撃したも同然だ」と強調した。

同日、ソウル新聞の社説でも「対立の様相を見ると、現政権が尹次期大統領の公約に、一斉にブレーキをかけている。大統領府は安保空白を理由に、大統領府施設の移転への協力を拒否した。パク・ボムゲ(朴範界)法務相は、尹次期大統領が公約した法務相の捜査指揮権廃止に反対の意思を明らかにしている。納得しがたい。現政権下で起った不法に対する捜査を根本的に封鎖しようとするものだという野党の反論が、説得力をもって聞こえる」と指摘した。

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