大統領職引継委、法的・社会的年齢を「満年齢」に統一する方案を推進=韓国

大統領職引継委、法的・社会的年齢を「満年齢」に統一する方案を推進=韓国

大統領職引継委、法的・社会的年齢を「満年齢」に統一=韓国(画像提供:wowkorea)

韓国の大統領職引継委員会の政務司法行政分科会は11日、ユン・ソギョル(尹錫悦)次期大統領の公約に基づき法的・社会的年齢の計算法を「満年齢」基準に統一する方案を推進すると明らかにした。

現在、韓国では「数え年(韓国式の年齢)」、「満年齢(国際通用基準)」、「年年齢(一部の法令で採択)」の計算法をすべて使用している。

このように法的・社会的年齢の計算法が統一されておらず、国民が社会福祉サービスなどの行政サービスを受けたり各種契約を結んだり解釈する際に年齢の計算に対する混乱・紛争が起こり、不必要な社会・経済的費用が発生してきた。

引継委員会はこうした社会・経済的費用をなくし国民生活の混乱と不便を解消するため、満年齢への統一を推進すると説明した。

まず民法と行政基本法に満年齢の計算法および表記規定を設け、法令上の民事・行政分野における満年齢の使用原則を確立する。その後、現在の年年齢計算法を採択している個別法の整備も推進する予定だ。

具体的に法務部は私法関係で満年齢の使用に対する社会的認識を転換させるため、私法の基本法である民法に満年齢の適用原則や表記方法を明文化する方案に関し積極的に検討していくことにした。

また、国および地方自治体が各種政策を樹立したり公文書を作成する際に満年齢を使用し国民に満年齢の計算法を積極的に勧奨・広報する責務を行政基本法に規定する方案も推進中だ。

法制処は来年までに国会を通過できるよう年内に行政基本法の改正案をまとめ国会に提出することを目標にしている。

引継委員会は、「満年齢の使用が日常生活で定着すれば、特定年齢を基準に法令が適用されたり行政・医療サービスが提供される際に国民の混乱を最小化し、国際関係においても誤解が発生しなくなるだろう」とし、「各種契約で年齢の解釈に関する争いの余地がなくなり、法的紛争や不必要な費用も大きく減少するなど、社会全般的に肯定的な効果が期待される」と話している。

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