文政権の「カーボンニュートラル」を叩いた政権引き継ぎ委員会…「このままいけば2050年の電気料金は “5倍”に」=韓国

文政権の「カーボンニュートラル」を叩いた政権引き継ぎ委員会…「このままいけば2050年の電気料金は “5倍”に」=韓国

韓国の政権引き継ぎ委員会は文在寅政府のカーボンニュートラル政策を批判し、大々的な政策の転換を予告した(画像提供:wowkorea)

韓国の政権引き継ぎ委員会はムン・ジェイン(文在寅)政府のカーボンニュートラル政策を批判し、大々的な政策の転換を予告した。「文政府のカーボンニュートラル政策は、実際には実現の可能性が非常に低く、同時に電気料金の圧迫を加重させる」という指摘である。引継ぎ委員会は「文政府のカーボンニュートラル政策を続ける場合、2050年の電気料は今の5倍以上上昇する」と予測した。

引継ぎ委員会のウォン・ヒリョン企画委員長はきょう(12日)、会見を開き「政権交代しても『世界的目標であるカーボンニュートラルに、韓国も積極的に参加する』という基調に変わりはないが、否定的な経済的波及効果と民生への圧迫を相殺するため、“政策調合(ポリシーミックス)”は大々的に修正が避けられない」と語った。

引継ぎ委員会は「”2050新再生エネルギーの割合70%”など、文政府によるカーボンニュートラルのシナリオをそのまま推進する場合、2050年まで毎年4〜6%の電気料金の引き上げは避けられないと関係当局は推測した」と語った。つづけて「そのようになれば2050年の電気料は、物価上昇分を除いても今より5倍以上も上昇するおそれがある」と見通した。

また「このような負担は電力部門を越え、国家経済全体にも加重される」と指摘した。

一方、引継ぎ委員会は「文政府のカーボンニュートラル政策により、温室ガスはむしろ増加した」と指摘した。

「2021年の温室ガス排出量は、前年対比で4.16%増加した」と暫定集計されている。これは、原子力発電所は減少する反面、石炭発電が小幅に増加し、LNG発電が16%も急増したことによるものだとみられる。

引継ぎ委員会は「文政府は昨年末、英グラスゴーで開かれた気候変動当事国総会(COP)で『2018年基準で、2030年までに温室ガスを40%削減する』と約束したが、実際温室ガスの排出は事実上これと逆行している」と指摘した。

つづけて「韓国電力(公社)の原価上昇にもかかわらず、文政府は電気料引き上げの負担をほとんど次期政府に転嫁することにより、韓国電力の負債急増とともに今後ますます増える民生への圧迫の要因として作用することだろう」と説明した。

2016年には12兆ウォン(約1兆2166億円)であった韓国電力の営業「利益」は、2021年には5兆9000億ウォン(約5981億円)の営業「損失」を記録している。

引継ぎ委員会は「カーボンニュートラルに所要される費用と負担の主体をきちんと明らかにしないまま、産業界をはじめとした利害関係当事者との十分な疎通なしに、一方的に推進されてきた」とし「これにより、カーボンニュートラル推進の基盤は脆弱(ぜいじゃく)になるしかないことから、様々な面で補完が必要だ」と語った。

引継ぎ委員会は、5つの政策方向を含め気候エネルギー諮問グループの作業結果を取りまとめ「国民のためのカーボンニュートラル戦略報告書」を作成し、ユン氏に報告する計画である。

引継ぎ委員会が掲げたカーボンニュートラルの政策方向は「再生エネルギーと原発の調和など、合理的なカーボンニュートラルのエネルギーミックス構想と電力システムの革新」「グリーン技術発電のための研究開発(R&D)体系の高度化と、カーボンニュートラル型の新成長動力の創出」「炭素排出権における第3者市場への参加拡大・ESG(社会的責任投資)経営の連携・税制補完などを通じたグリーン金融の本格化」「米国などの主要国との “気候エネルギー同盟”の強化」「カーボンニュートラル・グリーン成長ガバナンスの戦略的再構想」の5つである。

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