米国務省が人権報告書で中国など9カ国・地域を非難…台湾については高く評価

米国務省が人権報告書で中国など9カ国・地域を非難…台湾については高く評価

米国務省が人権報告書で中国など9カ国・地域を非難…台湾については高く評価(画像提供:wowkorea)

米国国務省のブリンケン長官が13日、2021年度人権報告書を発表し、中国・ロシア・北朝鮮など9つの国・地域を名指しして批判した。

今回の人権報告書では、人権と民主主義を侵害した国・地域として、ロシア・中国・ニカラグア・シリア・ミャンマー・ベラルーシ・キューバ・スーダンの8カ国と香港が挙げられた。

ブリンケン長官は「(民主主義の)衰退は人類に悪い結果をもたらす。それは、ロシア政府がウクライナに発動した残酷な戦争の中で特に顕著に見られる。両手をしばられた死体が道端に倒れ、劇場・駅・マンションは倒れてがれきとなり、庶民が生き埋めになった」と述べた。

また、今回の報告書では中国の人権状況について90ページが割かれ、24項目の重大な人権侵害が列挙された。その中には、殺人・虐待・失踪・監禁・政治犯の拘束・国民のプライバシー侵害・言論統制・報道の自由・インターネットの自由・集会の自由・宗教の自由・行動の自由などが含まれている。

報告書は、中国政府が恒常的に人権侵害をしながら、何らの罰則も受けていないと指摘。殺人容疑に対する調査においても、調査結果や処分について公開されていないと主張した。

さらに、報告書は新疆ウイグル自治区での少数民族に対する「ジェノサイド」及び「人道に対する罪」を非難。その例として、監禁などで約100万人の自由を奪ったこと、強制的な避妊や中絶、強制労働などを挙げている。香港については、中国政府がこの1年間で香港の自治権・公民の自由・民主制を損ない、香港政府が社会活動団体のメンバーを次々と摘発・逮捕していると批判している。

一方、台湾については高く評価。台湾政府が憲法の保障する国民の平和的集会の自由を保障していること、インターネットや言論の自由を制限していないこと、2020年の総統・立法委員選挙が公正に行われたこと、女性国会議員の比率が過去最高の42%となったことなどを称賛している。

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