米国、ロシアの戦争犯罪「断罪」のため、20年ぶりに「ICC支援」を検討=韓国報道

米国、ロシアの戦争犯罪「断罪」のため、20年ぶりに「ICC支援」を検討=韓国報道

米国はロシアのプーチン大統領を断罪するため、20余年ぶりに国際刑事裁判所を正式に支援する方案を検討していることがわかった(画像提供:wowkorea)

米国は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を断罪するため、20余年ぶりに国際刑事裁判所(ICC)を正式に支援する方案を検討していることがわかった。

11日(現地時間)ニューヨークタイムズ(NYT)によると「ロシア軍の戦争犯罪行為に対するICCの調査に、米政府が支援することが法的に可能なのか」について論議が行なわれている。

現在米国は、法的にICCへの支援が不可能な状態である。

米国は、2002年にICCが設立された時から加盟国ではなかった。

2000年のビル・クリントン政権当時、米国はICC設立協約に署名したが、自国民が起訴されるおそれがあるという理由で批准はしなかった。つづいて2002年のジョージ・W・ブッシュ政権は、協約自体から脱退した。

しかも米議会は、ICCが米軍の残虐行為に対する調査を行なうという理由で、ICCへの資金や物資の支援を禁止する法まで制定した。

また2002年に米議会が可決した米軍保護法には、ICCに各種の情報を提供したりICCの職員を教育することまで禁止する内容が盛り込まれている。

ただこの法には「民間人の虐殺など、戦争犯罪に対する国際社会の断罪には支援が可能だ」という例外条項があることが確認されている。

NYTは「米政府は、現行法によりICCをどのように支援できるか検討しているが、議会で法改正に乗り出す可能性もある」と紹介した。

実際先月、共和党議員の主導により上院において満場一致で通過した決議案には、ウクライナ内の戦争犯罪に対する調査に着手することにしたICCの決定を支持する内容とともに、ICCがプーチン大統領も調査対象にするよう求める内容が盛り込まれている。

一部では「ICCがロシアの戦争犯罪行為を調査しても、プーチン大統領やロシア政府の高位層が権力を握り国境内にとどまっているかぎり、実際に法廷に立たせることは不可能だろう」という現実論もあがっている。

しかし人権専門家たちは「裁判が開かれない場合でも、責任の所在を明確にすべきだ」と指摘している。

「直ちに起訴とはならなかったとしても、少なくとも彼らが権力から退いた後、自由に海外旅行ができないよう制限する効果はある」ということだ。

バイデン大統領は、ウクライナ・ブチャでの虐殺の発生を「重大犯罪」と表現し「責任ある国々が加害者に責任を問うべきだ」として、プーチン大統領に対する断罪の意志を明らかにしている。

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