韓国の通信専門家たち「脱炭素・デジタル分野での日本との協力を強化すべき」=韓国報道

韓国の通信専門家たち「脱炭素・デジタル分野での日本との協力を強化すべき」=韓国報道

韓国の通信専門家たち「脱炭素・デジタル分野での日本との協力を強化すべき」=韓国報道(画像提供:wowkorea)

「地域的な包括的経済連携協定」(RCEP)、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」(CPTPP)、「インド太平洋経済フレームワーク」(IPEF)などとしてアジア太平洋通商秩序が再編される中、韓国政府が日本と実用的な経済協力を推進し、脱炭素・デジタルなど次世代産業分野での協力関係を強化すべきだという提言が出た。

韓国の通商専門家らは27日(きょう)、「アジア太平洋通商時代における日本の経済安保戦略」をテーマに開かれた「第3回 FTA戦略フォーラム」で、「日本が経済安全保障戦略の一環として輸出統制などを通した重要産業の競争力の確保および活用、半導体・バッテリーなど主要産業の供給網の強化だけでなく、IPEFなどを通じた同盟国との国際協力を推進している」とし、このように明らかにした。

FTA戦略フォーラムは供給網、デジタル、気候変動などの主要新通商イシューを中心に国際通商秩序が再編される状況に合わせて新しいFTA戦略を模索するため、今年2月に発足した。第1次フォーラムは「FTA経済的効果分析の理論と実態」を、第2次フォーラムは「供給網危機の効果的対応のための新通商ガバナンス」をテーマに討論が行われた。

今回の3度目のフォーラムには、国際通商学会のイ・シウク会長(KDI国際政策大学院教授)、対外経済政策研究院(KIEP)のキム・ギュパン先任研究委員、延世大学国際学大学院のソン・ヨル教授、韓国外国語大学のイ・ジピョン特任教授らが出席し、韓国の主要交易対象国である日本の経済安保戦略について発題および討論を進めた。

韓国産業通商資源部通商交渉室のチョン・ユンジョン室長は「世界的な供給網危機が深刻化し、グローバル通商環境が急変する状況で、アジア太平洋通商秩序内の韓国と日本の役割が強調されている」とし、「韓国が開放されたアジア太平洋通商秩序の形成に貢献していく過程で、共同利益に合致するように日本と未来志向的な経済協力関係を構築していく必要がある」と強調した。

一方、韓国産業資源部はメガFTAと農畜水産業、IPEFの主要争点などをテーマに、年内にFTA戦略フォーラムを追加で2〜3回開催し、専門家の意見を求める予定だ。

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