20日 隔離解除の可否を決定 …入院患者の医療費は維持される方向 = 韓国

20日 隔離解除の可否を決定 …入院患者の医療費は維持される方向 = 韓国

20日 隔離解除の可否を決定 …入院患者の医療費は維持される方向 = 韓国(画像提供:wowkorea)

20日に韓国政府が、中央災害安全対策本部(中対本)の会議でポストオミクロン体系「安定期」に転換するどうかを決める予定である中、感染者に対する7日間の隔離義務が解除されても入院治療患者についての医療費支援は当面の間維持されることが予想される。在宅治療患者の場合は、町内の病院、医院で対面診療を受けることになり、生活支援金も中断される。

新政府で防疫指揮官に任命されたペク・ギョンラン疾病管理庁長は、科学的根拠に基づいて防疫政策を立てるとアピールした。また、科学防疫のため、専門家の参加も増やす計画だ。

中対本のイ・ギイル 第1総括調整官(保健福祉部第2次官)は18日、中対本での冒頭で「4月25日に新型コロナウイルスの感染症の分類を1級から2級に調整し、4週間のテスト期間を経て次の段階に移るタイミングについて議論している。疾病管理本部は専門家、関連省庁と共に議論した後、今週金曜日に中対本から国民に伝える」と述べた。韓国政府が23日から安定期転換を決定すれば、感染者に対する7日間の隔離義務は勧告となる。生活支援金の10万ウォン(日本円で約1万円、2人以上の家族には約1万5千円)の支給も中断され、新型コロナウイルスの治療は町内の病院、医院を中心に行われる。

韓国政府は、週間平均の感染者が10万人以下であれば、医療システムは安定的に稼働するとしている。中対本によると、18日の新型コロナウイルスの新規感染者は3万1352人(午前0時時点)、累計1786万1744人)となっている。また、入院中の患者のうち重篤患者は381人、死者は31人(累計2万3802人、致死率0.13%)となっている。今月に入って週間平均の感染者は3万人台を維持しており、数字の上では安定期転換を決めても問題がないレベルだ。

18日、パク・ギョンラン疾病管理庁長は就任の辞で「これまでに蓄積されたビッグデータを活用した科学的根拠に基づいた防疫政策を立てるなど、感染症対応システムを整備していく。専門家の幅広い意見を取りまとめる」と伝えた。

韓国政府は安定期の転換について、中等症患者の医療費支援を維持するかどうかがカギだとしている。

18日、中央事故収拾本部のパク・ヒャン防疫総括班長は定例会見で「安定期のタイミングと療費支援の部分を中心に議論している。入院治療の場合、自己負担の部分において症状の度合いによってかなりの負担になるかもしれない。自己負担の部分については、安定期に転換後、一定期間、維持し維持する必要があるのではないかという意見が多くを占めている。その部分については財政なのか、あるいは健康保険でカバーできるのか、詳細を詰めているところだ」と述べた。

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