バイデン米大統領、訪日で中国けん制、軍事・経済の新方案を提示=韓国報道

バイデン米大統領、訪日で中国けん制、軍事・経済の新方案を提示=韓国報道

バイデン米大統領、訪日で中国けん制、軍事・経済の新方案を提示=韓国報道(画像提供:wowkorea)

米国のジョー・バイデン大統領は来る22日より日本を訪問し、軍事と経済の両面で中国をけん制するための新しい案を提示する予定だ。

バイデン大統領は20〜22日、韓国の日程を終えた後、22〜24日には日本を訪問する。バイデン大統領と岸田文夫首相の日米首脳会談は23日に予定されている。

読売新聞は20日付で、米国と日本政府が日米首脳会談後に発表する共同声明に、中国に保有核戦力の透明性向上と核軍縮を促す内容を盛り込む方向で調整していると報じた。

米国はロシアとは2026年を期限とする新戦略兵器削減条約(新START)を締結し、核兵器規模を把握している。 しかし、中国とは核軍縮関連協議がなく、中国が核弾頭保有量を公開しないので、正確な数量を確認できない状況だ。

ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、中国は昨年基準で350発の核弾頭を保有しているものと推定される。 2030年には少なくとも1000発を確保するという見通しも提起されている。

米国は今回の首脳会談を機に、中国を核軍縮交渉のテーブルに引き出そうという考えだ。 読売新聞は共同声明内の核軍縮明記は「異例」と評価した。

日本経済新聞は同日、両国政府が共同声明に「地域安定を害する中国の行動を共同で『抑止』(deter)し『対応する』(respond)方針を明記する」と伝えた。

また、米国が「核の傘」を含む戦力で日本を防衛するという「拡大抑止」維持の約束も盛り込まれると述べた。 「拡大抑止」は同盟国が攻撃を受ける場合、自国に対する攻撃とみなし、核戦力による反撃を含む報復意思を明らかにする概念だ。

この他にも今回の日米首脳会談では安定した半導体供給網の構築、中国産レアアース問題など経済安保懸案も主要議題として扱われる見通しだ。 これに伴い、共同声明には半導体供給網強化と経済閣僚協議体である「2+2会議」を早期開催するという内容が盛り込まれるものと観測される。

日米首脳会談でも中国けん制のための両国間経済協力方案が議論されるが、経済的側面で対中けん制の核心はバイデン大統領が24日に発足するインド・太平洋経済フレームワーク(IPEF)だ。

IPEFはインド・太平洋地域で中国の経済的影響力拡大を抑制するために米国が同盟、パートナー国家を糾合して推進する経済協議体だ。 中国主導域内包括的経済パートナー協定(RCEP)の「対抗馬」的な性格が強い。

米議会が環太平洋経済連携協定(TPP)復帰に反対し、バイデン政権はIPEFを代案として出した。 ジーナ・レモンド米商務長官は「(トランプ)前政権がこの地域に関与せずに生じた空白を私たち(バイデン政府)が埋める必要がある」と強調した。

バイデン大統領はIPEF発足宣言後、オンラインで首脳会議を開催する計画だ。 韓国と日本の他にオーストラリアとシンガポール、ニュージーランド、タイなどが参加する見通しだ。 日経は「中国が覇権を広げようとする東南アジア諸国連合(ASEAN)でどれほど多くの国家が参加するかがカギ」と見通した。

バイデン大統領は24日、米国、日本、オーストラリア、インドの4カ国協議体である「クアッド」(Quad)首脳会議にも出席する。 同会議では、中国だけでなくロシアに対する対応策も話し合われる予定だ。

日経は「バイデン大統領の今回の韓日歴訪は軍事と経済の両面で中国に対する『統合抑止力』の土台構築の一環」とし「日米首脳はロシアのウクライナ侵攻がアジアに波及しかねないという憂慮とともに、米国唯一の覇権競争相手である中国に対する対処が最優先課題という点を対内外に明らかにするだろう」と説明した。

関連記事(外部サイト)