バイデン大統領の「IPEF」立ち上げ宣言に中国側が猛反発

バイデン大統領の「IPEF」立ち上げ宣言に中国側が猛反発

バイデン大統領の「IPEF」立ち上げ宣言に中国側が猛反発(画像提供:wowkorea)

米国のバイデン大統領が23日、訪問先の日本でインド太平洋経済枠組み(IPEF)の立ち上げを宣言した。中国側は反発している。

バイデン大統領はIPEFを立ち上げることを宣言し、米国・日本・韓国・インド・オーストラリア・ニュージーランド・インドネシア・タイ・マレーシア・フィリピン・シンガポール・ベトナム・ブルネイの13カ国が加盟することを発表した。

これを受けて、中国外務省のおうぶんひん(汪文斌)報道官は同日、「アジア太平洋地域は平和的発展を目指す場所であり、政治的な争いの場ではない。アジア太平洋を陣営化・NATO化・冷戦化するもくろみは実現し得ない」と批判し、「中国を孤立させようとすれば、最終的に自身を孤立させることになる」とけん制した。

さらに、汪報道官は「中国は地域の協力関係発展に積極的な立場だが、分裂や対立を生み出そうという試みには反対する。どのような名目の協力枠組みも、自由貿易を推進するべきであって、保護主義に陥ってはならない。世界経済の回復に寄与すべきであって、サプライチェーンを破壊してはならない。開放的な協力を促進するべきであり、地域的な対立を生んではならない」と強調した。

その上で、「米国は経済問題をカードに他国を脅して自分の側につけようとしているのではないか」とし、「経済のデカップリング、技術封鎖、産業チェーンの断絶はサプライチェーンの危機を深め、世界に大きな悪影響を及ぼす。米国も例外ではあり得ない」と警告した。

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