UN安保理による対朝制裁霧散に日米韓の密着行動が加速化=韓国報道

UN安保理による対朝制裁霧散に日米韓の密着行動が加速化=韓国報道

UN安保理による対朝制裁霧散に日米韓の密着行動が加速化=韓国報道(画像提供:wowkorea)

国連安全保障理事会を通じた対朝制裁が不発に終わり、プランBを準備するための日米韓三ヵ国間協力がさらに可視化している。

日米韓三ヵ国の外相は28日に共同声明を出し、北朝鮮の最近の弾道ミサイル試験を強く糾弾した。三ヵ国の外相が別途の会談なしに共同声明を発表したのは異例的であるだけに、それだけ現在の状況を厳重に見ていることを裏付けている。

この日の声明で米国は韓国と日本に対する安保約束を再確認する一方、米韓・日米同盟はもちろん日米韓三ヵ国の協力をより一層進展することを強調した。今月26日(現地時間)に新規安保理の対朝制裁決議案が15ヵ国の理事国のうち13ヵ国の圧倒的な支持にもかかわらず、中国とロシアの反対によって否決された状況で、日米韓三ヵ国の協力を通した態勢強化を宣言したということだ。

これは北朝鮮に対するメッセージはもちろん、日米韓三ヵ国間の協力をよく思わない中国とロシアを圧迫する手段にもなるものと見られる。日増しに水位が高まっている北朝鮮の挑発に対する国際社会の協力が無力化するほど、日米韓三ヵ国が力を合わせなければならない要因も大きくならざるを得ないためだ。

これと共に、日米韓三ヵ国は来月3日、ソウルで北朝鮮核問題首席代表協議を開催することを皮切りに、外交的協力を固める。

特に今回の日米韓の北朝鮮核問題首席代表協議は、韓国のユン・ソギョル(尹錫悦)政府発足後、初めて開かれるもので、新たに就任した韓国外交部朝鮮半島平和本部のキム・ゴン本部長と米国のソン・キム対朝特別代表、外務省アジア大洋州局の船越健裕局長が米韓・日韓・日米韓協議を通じて、北朝鮮の挑発に対する対応策を論議する。さらに、日米韓外交次官協議も来月第2週目に開かれる可能性がある。米国のウェンディ・シャーマン国務副長官と外務省の森健良事務次官が韓国を訪問し、韓国外交部のチョ・ヒョンドン部1次官と会談する。当初、6月初めの開催が有力だったが、シャーマン副長官の新型コロナウイルス感染症への感染によって日程が多少延期された。

韓国外交部のパク・ジン長官の訪米・訪日も推進されているという。特にパク長官の訪日がなされるならば、多国間協議などが契機ではなく、長官会談を目的とした外相の訪日は2017年12月以来、4年半ぶりとなる。2018年10月の韓国最高裁による元徴用工賠償判決によって凍りついた日韓関係が改善されるための外交的歩みが本格化したという信号弾であるともいえる。

米国はこれと同時に対朝独自制裁も断行した。米国財務省外国資産管理局(OFAC)はこの日、北朝鮮の大量破壊兵器(WMD)およびミサイル計画の開発を支援した北朝鮮国籍者1人と北朝鮮およびロシア機関3か所を制裁すると発表した。中ロの反対によって追加的な対朝制裁が現実的に難しい状況で、従来の制裁に違反した第3者に対する制裁、すなわちセカンダリーボイコットを断行した。このように米国と気が合う国々がセカンダリーボイコットなどを通して北朝鮮の対朝制裁包囲網を2重、3重に強化するのが現実的な代案になるという指摘も出ている。

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