権性東国民の力院内代表「公共機関の任期末に居座る非常識な職務者たち…最終責任者は文在寅元大統領」と批判=韓国

権性東国民の力院内代表「公共機関の任期末に居座る非常識な職務者たち…最終責任者は文在寅元大統領」と批判=韓国

権性東、国民の力院内代表(画像提供:wowkorea)

クォン・ソンドン(権性東)国民の力(与党)院内代表は2日、ムン・ジェイン(文在寅)政府の任期末の‘居座り人事’で任命された公共機関の主要職務者59人のうち、相当数がまだ職務を維持しているとして「このような非常識の最終責任者は文在寅元大統領だ」と批判した。

権院内代表はこの日、自身のフェイスブックでこのように明らかにし「後任の大統領が働けるよう配慮するどころか、大規模な天下り人事で居座る底意とは何なのか。新政府に対する意地悪だったのか、それとも退任後が怖くて保険人事を乱発したのか」と指摘した。

続いて「2017年の文在寅政府はスタート直後、パク・クネ(朴槿恵)政府の時に任命された国策研究院長たちが任期を満了する前に辞表を受け取った。なのに本人は任期末に居座りをした。文在寅大統領は決して忘れられた大統領にはなれないだろう。反面教師の指導者として長く記憶される」と述べた。

権院内代表は「文在寅政府の任期末、公共機関の居座り人事は機関長級13人と(非)常任理事および監査など、計59人に達する。このうち相当数が政権を交代したにもかかわらず、とどまっている」と明らかにした。

また「前任政権の人事で能力があるなら重用できるのだが、前政権の民生破綻の主役たちが引き続き公共機関を引き受けるということは新政権の失敗はもちろん、民生をより一層奈落に陥れるという意味だ」と主張した。

権院内代表はさらに、文在寅政府、大統領府、経済首席を務めたホン・ジャンピョ(洪長杓)韓国開発研究院(KDI)院長と、チョン・ヘグ(丁海亀)経済人文社会研究会理事長2人を居座り人事の例として取り上げた。

権院内代表は洪院長が所得主導成長政策の設計者である点を強調し「経済爆亡の主犯がどういう厚かましさで座を守りながら税金を無駄遣いしているのか。失敗したなら任期と関係なく辞任するのが公職者の道義である」と狙撃した。

さらに「いわゆる積弊清算を主導した丁理事長も問題だ。自身が積弊と呼んだ勢力が執権したにもかかわらず、居座っている。結局、積弊清算は猟官用のスローガンだったという自己告白である」と批判した。

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