韓国有識者「日本企業の国内資産現金化前に日韓関係改善への対策を出すべき」=韓国報道

韓国有識者「日本企業の国内資産現金化前に日韓関係改善への対策を出すべき」=韓国報道

韓国有識者「日本企業の国内資産現金化前に日韓関係改善への対策を出すべき」=韓国報道(画像提供:wowkorea)

日本が安倍晋三元首相の死去と参議院選挙での政権党の圧勝で右傾化が加速する見通しだ。日韓関係改善を強調してきた韓国のユン・ソギョル(尹錫悦)政府の立場では関係改善のターニングポイントとして8月15日の「光復節」(終戦記念日、韓国では植民地支配から解放された独立記念日)と安倍元首相の公式追悼式(今秋に予定されている国葬)が挙げられる。専門家たちは特に元徴用工への賠償判決に伴う日本企業の韓国国内資産売却(現金化)手続きが始まれば「関係回復どころか奈落に落ちる可能性が高い」と展望した。

韓国政府は参議院選挙直後に改憲を公式に持ち出した日本の状況について「今後の政局展望を注視する」という立場だ。岸田文雄首相は自衛隊を憲法に明記する内容を含むいわゆる“改憲4項目”を重点的に議論すると予告した。就任後に日米韓3国体制を強調し、その中心である日韓関係の改善を主要対日政策として掲げた尹政府にとっては障害物であるわけだ。

専門家たちは最大のターニングポイントとして、韓国最高裁の元徴用工への賠償判決にともなう日本企業の韓国国内保有資産の売却(現金化)手続きの進行を挙げる。手続きは早ければ今秋(8〜9月)になると予想される中、日本政府は日韓請求権協定に合致する解決策を韓国政府が打ち出すべきだという主張を固守している。

韓国政府は「強制徴用解決法官民協議会」を創設し、当事者と専門家など各界の意見を取りまとめている。韓国外交部のパク・ジン長官が「現金化がなされる前に望ましい解決方案を出せるように努力する」と明らかにした中で、今月14日に開かれた2次会議では「現金化することでこの問題を解決することができるのか」という疑問に意見が一致している。ただ、一部の被害者側が官民協議会への不参加を決めたことで、意見収集を経て打ち出す政府の案に対する国民的同意を得なければならないだけに、手強い課題だ。

特に安倍元首相の死去で右翼保守が集結している状況で資産現金化の手続きが始まる場合、日本がこれに対抗する措置を取る可能性が高い。韓国・イファ(梨花)女子大学校のパク・ウォンゴン教授は「最も大きなターニングポイントは現金化作業であり、一次的で重要な事案になるだろう」とし、「安倍元首相の死去が日本を動きづらい状況に追い込む可能性がある」と明らかにした。続けて「日韓政府間の議論が進み、対策を用意しなければならず、そうでない状況で(資産の)現金化が始まってしまえば、日韓関係は手のほどこしようもなく遠ざかるだろう」と話した。

韓国政府の立場では、尹大統領就任後初の光復節の祝辞が1度目のターニングポイントであり、尹大統領はこの日の祝辞で日韓関係改善の意志を再度明らかにするものとみられる。9月には安倍元首相の国葬が予定されているだけに、弔問外交もカギとなる。韓国大統領府国家安保室安保戦略秘書官を務めた韓国・国民大学校のチョン・ソンフン教授は「新政府発足初期に打って出なければならなかったが、支持率30%の状況で、国内世論と異なる意見を呼ぶ政策をするのは容易ではない状況だ」とし、「弔問使節で日韓関係改善の糸口をつかむことが重要な契機になるだろう」と見通した。

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