韓国外交部第2次官、駐韓EU大使と面談

韓国外交部(外務省に相当)のイ・ドフン(李度勲)第2次官が16日、マリア・カスティーヨ・フェルナンデス駐韓欧州連合(EU)大使と面談し、△EUおよび個別加盟国の米インフレ削減法(IRA)対応動向、△EUの経済立法などについて意見交換した。

双方は去る1日に開催された米国-フランス首脳会談、前日に開催された第3次米国-EU貿易技術委員会(TTC)など最近IRA関連協議動向について議論し、この事案について、韓国とEU間の協力が重要なので、今後も緊密に疎通を図っていこうと話した。

また、李次官はEU及び個別加盟国がIRAに対応する過程で世界貿易機関(WTO)規範と合致しない第3国に対する差別的措置が導入されてはならないと強調した。李次官は核心原材料法などEUが推進中の色々な経済立法もやはり非差別的でなければならず、透明に推進されるよう事前協議など協力を要請した。

カスティーヨ・フェルナンデス大使は韓国側の立場をよくわかっており、EUが立法過程でWTO規範を順守しているだろうと強調した。特に、核心原材料法はまだ草案も出る前の段階で、IRAとは異なり、保護主義的な立法ではないと強調した。また、韓国-EU間の核心鉱物供給網強化のための協力の踏み台になることを期待すると述べた。

EUは最近、主要鉱物原材料供給網を強化するために「核心原材料法」立法を推進している。域内で生産された原材料が使われた製品にのみ税金と補助金、通関手続きなどで恩恵を与える内容だ。産業界などでは、北米産電気自動車などに限って恩恵を与える米IRAの欧州版ではないかという懸念が提起された。

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