トランプ前米大統領、過去に韓国企業から1980万ドルの融資受けていたことをなぜ公開しないのか

ドナルド・トランプ前米大統領が、過去に韓国のDAEWOOグループから融資を受けていたことを大統領就任時代に公開しなかった疑惑が浮上している。

アメリカの経済メディア「フォーブス」は4日(現地時間)、ニューヨーク州の検察総長が確保したトランプグループの文献を引用し、「L/P DAEWOO」と表示された1980万ドル(2022年12月7日のレートで約27億円)の未申告債務の内訳があったと報じた。

フォーブスは、この債務が1997年にトランプ・ワールド・タワー開発事業に関するライセンス費用の一部をDAEWOOと分担することにした合意から始まったものとみられると説明。

DAEWOOは1997年、ニューヨーク市マンハッタンの高層ビル「トランプ・ワールド・タワー」開発事業に参入し、1997年から2007年までトランプ氏とDAEWOOは韓国で6つの不動産産業を行なった。

債務額は2011年から2016年まで1980万ドルを維持。トランプ氏が大統領に就任し、約5か月が過ぎた2017年6月30日には430万ドルに減った。またその5日後である2017年7月5日には債務額がなくなったが、誰が返済したのか記録されていなかった。

トランプ氏が大統領選挙期間や就任後に提出した財産の内訳ではDAEWOOに関する融資について漏れている。

フォーブスは「DAEWOOは1990年代中盤、北朝鮮で事業をできる唯一の韓国企業だった。もしトランプ氏が大統領だった時にこの負債が知られたら、利益相反の恐れがあることは間違いない」と指摘した。

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