在宅勤務が終わるなら辞表を出すMZ世代＝韓国

「3年間は在宅勤務が日常だったのに…。在宅勤務終了の知らせを聞いたら『転職する決心』をした。旧正月の連休（1月21～24日）に経歴履歴書を書こうと思う」

IT会社に勤めるキム某氏（34）は最近、会社への出勤通知を見て、衝撃を受けた。キム氏は「出退勤時間だけで約3時間かかったのに、家で働きながら時間を多く節約できた。不必要な会議も減った。在宅勤務できる他の会社を積極的に調べる予定だ」と述べた。

企業の相次ぐ在宅勤務終了がMZ世代職員の激しい反発を呼んでいる。MZ世代は1980年から1994年生まれまでを指すミレニアル（M）世代と1995年から2000年生まれの人を意味する。

‘家で働くことがすなわち福祉’と認識する若い職員たちは在宅終了を福祉制度縮小と受け止めている。在宅勤務を縮小することに決めたカカオの労組加入率が増加するなど、一部の企業では若い職員の団体行動にまで広がることもある。

12日、民主労総全国化学繊維食品産業労働組合カカオ支会（クルーユニオン）によると、最近労組は本社役職員労組加入率が50％を突破すると見ている。加入増加傾向から見て、今月中に過半数労組になるという予測が出ている。2020年に設立された労組はカカオが勤務制改編を発表した後、加入率が約10％近く急増した。カカオ内外では事務室全面出勤体制が加入率に影響を及ぼしたという意見が出ている。先月27日、カカオは3月から在宅勤務の代わりに事務室全面出勤を原則とする新しい勤務制を導入する案を発表した。

在宅勤務を週1回に縮小したSKテレコムも内部職員の不満が多かった。SKテレコムは9日、社内掲示板を通じて‘ワークフロムエニィウェア（WFA）2.0’を公示し、事務室出勤を原則とする制度を発表した。30代のSKテレコム職員パク某氏は「会社が全く疎通することなく、一方的に決めたことに反感を持つ。どこでも仕事ができるという意味の『ワークフロムエニィウェア』という制度は名前と合わない。職員同士『2.0ではなく-1.0』と自嘲するほどだ」と述べた。

企業は在宅勤務を終える理由として、コロナの終息と業務効率化を挙げている。SKテレコム関係者は「コロナが終わる状況で構成員間の疎通と協業のために出勤を増やすことになったが、在宅勤務をしなかったコロナ以前に比べて自律性が強くなったほうだ」と述べた。

ここに会社役員たちの在宅勤務を眺める視線も作用したという。IT業界関係者は「在宅勤務を巡り、会社上層部の方たちと職員間の温度差があったのは事実だ。役員たちは職員を出勤させたがる他ないのではないか」と内心を打ち明けた。

反面、在宅勤務を福祉制度と見る職員たちは反発している。在宅勤務終了予定のIT会社に在職する会社員のイ某氏（29）は「カンナム（江南）に出勤するが、朝6時に飛び出しても地下鉄3～4台はそのまま見送らなければならない。柔軟勤務制をさせてくれるわけでもないのに出勤せよというのは福祉を奪うことだ。明らかに入社する時は在宅勤務を会社の長所として紹介しておきながら、今になって『在宅勤務は福祉ではない』と言うので慌てた」と述べた。

スタートアップに在職中の会社員ハン某氏（26）は「永久在宅勤務をするという話もあり、大学院入学、住宅購入などの人生の大きな決断をした人たちは多い。職員の反発が予想される政策をあえてなぜ出すのか分からない」と述べた。

在宅勤務に生活を合わせてしまった職員の立場では方針変更に当惑している。スタートアップに勤めるチン某氏（35）は「在宅勤務に合わせてテニスレッスンを始め、テニスが業務ストレス解消に大きな役割を果たした。毎日、事務所に出勤してテニスができなくなると在宅や柔軟勤務制の会社に移ると思う」と打ち明けた。

企業は在宅勤務自体が消えるわけではないとしている。カカオ関係者は「全社次元でオフィス勤務が原則だが、組織内協議によりリモート勤務も可能に運営する。会社勤務とリモート勤務の長所の両方を取ろうと思う」と述べた。

一方、主要企業は在宅勤務を縮小している。中古取引プラットフォームのニンジンマーケットも今年、在宅勤務の割合を減らし、週に3回は事務室に出勤することを決めた。