争っていた与野党、高金利で「銀行叩き」には同調＝韓国

韓国では争い続けていた与野党が「融資金利」を巡り、銀行批判に同じ声をあげている。銀行融資の金利が急騰し、国民の利子負担が高まるため、金利を下げろとの圧迫している。

与党「国民の力」は銀行側に預貸と融資の金利差を縮めるよう圧迫。最近、預金金利が下がっているにもかかわらず、融資の金利は高い水準に維持されているためだ。

同党のチュ・ホヨン（朱豪英）院内代表は、「預金と融資の利子差が大きく、国民が多くの困難に陥っている。市中銀行はただでさえ厳しい経済下で、国民が金利の差で苦痛を受けないよう、合理的に設定してほしい」と求めた。

野党「共に民主党」は国民の経済を理由に掲げ、事実上銀行の融資金利引き下げを要求している。同党のイ・ジェミョン（李在明）代表は、新年記者会見で「国民経済の危機を突破するために、3つの解決策を提案する。無住宅者に対する融資の利子を下げる対策も急がれる」と述べた。

与野党は市場で自ら決定される融資金利に対して、影響力を行使できるよう、法の改正にも積極的だ。

「国民の力」のチョン・ウテク（鄭宇沢）国会副議長は最近、銀行の預金・融資金利の差と、これによる収益を公示・報告する内容の銀行法改正案を代表発議した。改正案では、銀行が預金・融資の金利差を年2回以上公示するようにし、それにともなう収益を四半期ごとに金融委員会に報告する。該当改正案が国会で成立すれば、金利差でマージンが大きい銀行に対して、当局で金利の算定が合理的なのか調べられる。

「共に民主党」では、すでに「金利暴利防止法（銀行法改正案）」を国会での処理が急がれる7つの法案に決めた。該当法案は、金融機関が消費者に利子率算定方式の根拠を公開したり、加算金利原価を公開するようにする内容を盛り込んでいる。

韓国主要5市中銀行の定期預金利子は、10日の時点で年3.89～4.27％だ。それに比べ、住宅担保融資の変動金利が最高で年8％に達している。

ただ、政界の介入に対する問題意識もある。融資金利の上昇は、政策金利と市場金利の上昇につながる。それだけに、高金利に対する構造的な対策が必要であり、人為的に金利を下げるよう圧迫するのは、一時的に過ぎないという指摘だ。

ただ、メディアでも金利の引き下げについては肯定的だ。

メイル新聞は14日付社説で、「今は経済の非常時だ。急激な景気循環サイクルの中で、経済主体の被害を最小化してこそ、この危機を乗り越えられる。今のところ、金通委の基準金利引き上げが今回で終わることだけを期待しなければならない。ただ、物価と国際原材料価格の動向、米国基準金利の追加引き上げによっては、さらに上がるかも知れない」と述べた。

京郷新聞は13日付の社説で、「この1年5か月間、基準金利が3％上昇し、家計の利子負担だけで40兆ウォン近く増えた。政府と金融当局は、銀行が高金利で利益を得られないよう取り締まりを強化し、脆弱層への支援に積極的に乗り出すべきだ」と指摘した。