“離散家族の再会”申請者、生存者が「30％」に＝韓国

韓国で「離散家族の再会」を申請した人のうち、現在生存している人は30％ほどであることがわかった。

韓国統一部（省）の離散家族情報統合システムによると、先月末基準で離散家族の再会申請者は計13万3675人であるが、そのうち生存者は31.8％（4万2624人）にすぎず、昨年の1～12月に離散家族の再会申請した人のうち死亡した人は計3647人であった。

現在、生存している申請者のほとんどは高齢である。90歳以上（28.5％）と80～89歳（37.1％）が最も多く、70～79歳は19.2％、60～69歳は9.3％、59歳以下は6.0％である。

これらは韓国にいる離散家族の再会申請者だが、北朝鮮まで含めると離散家族の規模はかなり多くなる。

しかし、北朝鮮の医療インフラが劣悪で平均寿命が韓国より低いことを踏まえると、多くの人は家族との再会を待ち望みながらすでにこの世を去ったものとみられる。

離散家族の再会は2000年8月に初めて開始され、2018年の8月まで計21回行なわれた。

しかし2019年2月に開かれたハノイ・米朝首脳会談の決裂以降、朝鮮半島情勢が急冷したことで、5年ちかく再会は行なわれていない。また、2018年9月19日の南北首脳会談で合意した常設面会所の開所やオンライン再開・ビデオレターの交換はまったく実施されていない状態である。

さらには、新型コロナウイルス感染症への懸念と韓国側の脱北民団体による対北ビラ散布に対する反感から、国境は封鎖され民間次元の交流も途絶えている。

クォン・ヨンセ（権寧世）統一相は、昨年9月の秋夕（チュソク・中秋節）前の談話を通じて、離散家族問題解決のための当局間における会談を提案した後、対北通知文の発送を試みたが、北朝鮮側はこれを受信しなかった。クォン統一相は先月、出入り記者団との懇談会で新年の業務計画を説明し「離散家族問題に努力を集中する」と公言したが、北朝鮮との水面下での対話は断絶された状況である。