重大災害法に手をつけようとする政府…野党は「決死反対」＝韓国

韓国政府が重大災害処罰法に手をつけようとする動きに、野党は「決死反対」の姿勢だ。むしろ現在の制度がきちんと運営されるよう実効性を強化する必要があるというのが民主党の立場だ。特に労働現場の安全を担保できる仕組みを増やし、労働災害を削減できる制度を確立しなければならないと主張している。

政府が11日、重大災害法改善を議論するための「重大災害処罰法令改善TF」を発足した翌日、共に民主党は「労働災害予防TF」を発足し、直ちに対抗した。政府の施行令を通じた重大災害処罰法上の使用者責任緩和基調に対応するためだ。同TFの団長は、これまで労働懸案に対して強硬な声を出してきた韓国労働組合総連盟出身のイ・スジン議員が引き受けた。

イ議員は26日、イーデイリーとの通話で「重大災害法施行はまだ1年しか経っておらず評価が難しく、依然として労災事故が多く起きている」とし、「難しく作られた法律であるため現場にうまく定着させることが政府の役割だが、現政権は企業の責任を緩和させようとしている。当然反対する」と立場を明らかにした。

重大災害法施行以後にも数多くの産業災害があったが、実際の事業主の処罰につながった事例さえない状況で、現行法より拘束力が劣る方案に後退することは話にならないというのが民主党の判断だ。

むしろ労働災害をあらかじめ防止できる強度の高い制度を構築することに努める方針だ。この一環として民主党労災予防TFは来週中に、昨年死亡事故が発生したキョンギド（京畿道）ウィワン（義王）オボン（五峰）駅を訪問する予定だ。

当時、イ・ジェミョン代表も現場を訪ね「重大災害処罰法が作られたが、むしろ後退させようとする試みも起きている」とし、「生命、安全のためなら費用、利潤はいくらでも譲歩できると考えなければならない」と労働現場改善の必要性を強調した経緯がある。