「遠隔勤務」可能で低い税率地域に…120万人が他の州に「引っ越し」＝米国

「米国人は、税率の高い州から低い州に移動している」という調査結果が公開された。新型コロナウイルス感染症パンデミックを経て「遠隔勤務」が活性化されたおかげで可能になったということだ。

27日（現地時間）イリノイ州の地域メディアやフォックスニュースなどが、連邦人口調査局とシンクタンク“租税財団”のデータを分析した結果によると、昨年に米国人120万人が他の州に移動している傾向を示した。

流入人口が最も多かった5つの州の有効税率は9.9％以下で、特にフロリダ・テキサス・テネシー州などは所得税自体がない。これら5つの州の転入者数は、他の州に転入した全人口の68％を占めている。

一方、カリフォルニア・ニューヨーク・イリノイ州など人口の流出が最も多かった5つの州の有効税率は11.5％以上で、これら5つの州の転出者は、他の州に転出した全人口の76％を占めている。

租税財団は「米国の人口が税率の高い州から低い州へと移動する現状は、2021年から2022年も続き、イリノイ州のように税金の負担が大きな州にとってはよくない兆候だ」と説明した。

人口調査局が昨年12月22日に公開した資料によると、イリノイ州の人口は2021年7月から2022年7月までの1年間に10万4437人も減り、9年連続で減少が続いている。

イリノイ州の政策専門メディアは「競争力のある租税制度は、地域経済の発展と雇用創出・人口増加の核心要素だ」とし「イリノイの租税制度は、競争力とは程遠い」と指摘した。

租税財団は報告書を通じて「新型コロナパンデミックが、米国人たちの生活と働く方式に大きな変化をもたらした。出勤せずに遠隔で働くことができるため、望むならどこにでも行って暮らすことができる」とし「イリノイ州のように税率の高い州は合理的な租税制度改革を通じて、企業と住民たちにとって財政的に魅力のあるところになるようにすべきだ」と助言した。