公共交通機関でのマスク着用義務解除…通勤時は着用を推奨＝韓国報道

2020年10月から施行されていた公共交通機関でのマスクの着用義務が2年5か月ぶりに解除される。

中央災難安全対策本部によると、20日からバス・地下鉄・タクシー内でマスクの着用義務がなくなる。

中央災難安全対策本部は室内でのマスク着用義務を解除した後、1日の感染者が平均38％、重症者が平均55％減少した点を今回の措置の理由として挙げた。中央災難安全対策本部は「1月30日、室内でのマスク着用義務を解除して以降も新型コロナウィルスの感染者の減少傾向は続いており、国民が自発的なマスクの着用を行っていることから、追加での義務解除を実施することを決めた」と説明した。

これにより、市民はバスや地下鉄などの公共交通機関でマスクの着用をしなくても罰金を科されなくなる。ただし、中央災難安全対策本部はラッシュアワーなど混雑した公共交通機関内ではマスクの着用を勧めている。混雑した公共交通機関内では密を避けることが事実上不可能で、感染の危険度が高いという理由からだ。

なお、医療機関や薬局、療養病院、精神医療機関、長期療養機関、障害者福祉施設など感染弱者の保護が必要な施設では室内でのマスク着用義務が維持される。ただし、大型マートやターミナルなどにある壁や仕切りのない開放型薬局ではマスクを着用しなくてもよい。

中央災難安全対策本部は60歳以上など感染高リスク群の保護のためにワクチンの追加接種を要請した。中央災難安全対策本部のハン・チャンソプ第2次長は、「完全な日常を回復するためには60歳以上など高リスク群の保護が必ず必要だ」と述べ、「韓国政府は高リスク群を対象とした追加接種率と治療薬の処方率を高め、重症化率と死亡率を最小化し、『日常回復ロードマップ』も積極的に推進する」と述べた。

残る防疫措置は感染者の7日間の隔離義務制度と医療機関などでのマスク着用義務だ。中央災難安全対策本部では今後、追加の緩和措置に対して危機段階の変更や世界保健機関(WHO)の感染症等級の変更などに鑑みて解除を検討する予定だ。防疫当局は危機段階の変更の施行時期を4月末または5月初め頃とみており、追加の調整計画については今月末頃に発表する見通しだ。