米人権報告書、MBC“尹大統領卑俗語”報道関連で「Violence and Harassment」文言削除

米国務省が「2022年国家別人権報告書」韓国編で、MBCの“ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領卑俗語報道”前に記していた「Violence and Harassment（暴力と嫌がらせ）」表現を削除した。

21日（現地時間）、米国務省ホームページ上の「2022年国家別人権報告書」第2セクション「市民の自由の尊重」A項目第3段落から、「Violence and Harassment」との文言がなくなった。

米国務省が前日ホームページに公開した人権報告書内には、昨年9月の米歴訪中に尹大統領が放った“卑俗語騒動”前に「Violence and Harassment」という表現が入っていた。

報告書は「尹大統領が外国の立法機関を批判する映像をMBCが報じた後、尹大統領が（この報道が）同盟を毀損（きそん）し、国家安保を危険にさらしかねないと述べた」と説明した。これと共にある与党議員がMBCを告訴し、放送記者協会は大統領室がMBCに圧力をかけたとの声明を出したと伝えた。

また、「11月10日、大統領室は『繰り返される歪曲（わいきょく）報道』を理由にMBCの大統領歴訪専用機搭乗を排除した」とし、「8のメディアは共同声明を出し、こうした決定を『言論の自由に対する明白な挑戦』と糾弾した」と付け加えた。

韓国の言論および表現の自由を置いては「法的に言論を含む表現の自由を保障し、政府は一方的にこれを尊重する」としながらも、「政府は国家保安法をはじめとする法の条項を適用して、憲法が保障した表現の自由を限定し、インターネットの接近を制限している」と表現した。

これについて、パク・ジン（朴振）外交部（部は省に相当）長官は21日（日本時間）に出席した国会外交統一委員会で、「（該当報告書）は言論報道に対し非政府機構（NGO）などの団体で言及した内容を利用するかたちで収集、記述したもの」と述べ、「各事案に対する評価であろうと、米国側の政策的判断は含まれていないことが米国防省の説明」と強調した。