子どもが3人いる20代の父親の兵役免除をめぐって物議…キム・ギヒョン国民の力代表「推進計画はない」＝韓国

国民の力（与党）が、子どもが3人いる20代の父親の兵役を免除する少子化対策を検討していた事実が報道され物議を醸すと、22日、これを全面撤回した。

国民の力政策委員会はこのような内容と満0歳から8歳未満の児童養育家庭に月10万ウォン（約1万173円）ずつ支給される児童手当を18歳未満まで月100万ウォン（約10万1733円）に増やす内容などを盛り込んだ少子化対策をまとめ、大統領室に渡したという。

今回の対策は、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が8日、‘果敢な少子化対策を作るように’と指示したことによるもので、来週開かれる少子化高齢化社会委員会会議に先立ち、大統領室が党政策委員会の意見をまとめる段階だったという。

しかし、党が用意した対策の中で‘子どもが3人いる20代の父親の兵役免除’の現実性と妥当性などをめぐって政界内外では物議を醸した。各種オンラインコミュニティでは「現実性がない」という叱責の声が出てきた。国民の力内部でも‘煮え切らない政策’という批判が提起された。

党の主要関係者は聯合ニュースとの通話で「20代でどうやって子どもが3人いて、兵役を免除されるというのか。非現実的で煮え切らない政策だ」と指摘した。物議が広がるとキム・ギヒョン国民の力代表は通話で「党で公式的に検討されたのではなく、アイデアレベルである。党でそのように推進する計画はない」と抑えに出た。

ユ・サンボム（劉相凡）首席報道官も記者団への公示を通じて「子どもが3人いるなら父親の軍免除をするとの報道に関し、国民の力で公式提案したことはなく、推進する計画もない」と一線を画した。