子供が3人いれば兵役免除？…論議の日、与「計画はない」＝韓国

韓国の政党・国民の力が、少子化対策として20代で子供が3人以上いる男性の兵役を免除する案を検討しているという報道について「計画はない」と一蹴した。

国民の力のユ・サンボム首席報道官は22日午後、マスコミを通じて「子供が3人いる父親の兵役を免除をするという報道について、国民の力が提案したことはなく推進する計画もない」と明らかにした。

これに先立ち、国民の力政策委員会は、このような内容と満0歳から8歳未満の児童養育家庭に月10万ウォンずつ支給される児童手当を、18歳未満まで月100万ウォンに増やすのが骨子である少子化対策をまとめ、大統領室に渡したという。

また、男性の育児休暇を義務付けるスウェーデン式の育児休職制度の導入も調査したという。

今回の対策はユン・ソクヨル大統領が8日「積極的な少子化対策を作るよう」と指示したことによるもので、来週開かれる少子化高齢化社会委員会会議に先立ち、大統領室が党政策委の意見を聞く過程だったという。

このようなニュースが伝わるとオンラインコミュニティでは「（少子化は）兵役が問題ではない」「30代、40代も経済力の問題で子供を産み育てるのが難しいのに、能力のある両親がいなければ20代で子供を3人もつのは不可能だ」「現実性がない」などの批判が沸き起こった。

すると国民の力は「アイデアを出したに過ぎない」と収拾に乗り出した。

国民の力のキム・ギヒョン代表もこの日、連合ニュースとの通話で「党で公式的に検討されたのではなくあくまでもアイデア」とし「党でそのように推進する計画があるわけではない」と明らかにした。