韓国、国連人権理事会の「北朝鮮人権決議案共同提案国」に5年ぶり “復帰”

韓国は5年ぶりに国連人権理事会の「北朝鮮人権決議案」に共同提案国として復帰した。

韓国政府は「北朝鮮の人権問題は普遍的な人権問題として、原則に基づく一貫した対応が必要だ」とし、昨年の国連総会における北朝鮮人権決議案にも4年ぶりに共同提案国として参加している。

スウェーデンは今月21日（現地時間）EU代表として、北朝鮮人権決議案の草案を提出した。国連は毎年、上半期に人権理事会で、下半期に総会で「北朝鮮人権決議」を採択してきた。

今回の草案には、昨年の国連総会決議案に明示された「黄海上での韓国公務員銃撃事件」と「脱北漁民の北送事件」に関する内容と解釈される文言も盛り込まれた。

この草案には、外国人に対する拷問・即決処刑・恣意（しい）的拘禁・拉致などを懸念するこれまでの条項に加え「遺族と関係機関に（被害者の）生死と所在を含めたあらゆる関連情報を公開することを北朝鮮に求める」という内容が盛り込まれた。

また「北朝鮮に送還された北朝鮮住民が、強制失踪・恣意的処刑・拷問・不当な待遇などを含めた、いかなる人権侵害の対象になってはならない」という文言も盛り込まれた。

さらに今回の草案には、北朝鮮の「反動思想文化排撃法」に関する内容が新たに盛り込まれた。