経産省「ホワイトリスト、結論を出さなかった」···韓国は「原則合意」

日本の経済産業省が韓国のホワイトリスト（戦略物資輸出簡素化恩恵国家リスト）復帰について再び「結論を出さなかった」と述べた。

西村経済産業大臣は22日の閣議後、関連質疑に対し「韓国側の輸出管理制度と運用状況の実効性を確実に確認したい。日本政府が結論を出したわけではない」と答えた。

これは、韓国側がホワイトリスト復元に原則的に合意したと明らかにした立場とは異なる。

韓国は日本のホワイトリスト国家の分類で2019年8月からBグループに属している。これに対し、今回の日韓首脳会談で両国がホワイトリスト復帰に合意したと伝えられたが、双方の対応と速度は異なる状況だ。

韓国の産業通商資源部は、ユン・ソクヨル大統領が韓国の輸出優待国に日本が復帰できるよう手続きに着手するよう指示したことを受け、戦略物資輸出入告示の改正に乗り出した。韓国も日本の措置に対応して日本の戦略物資輸出入国家等級を一段階低い等級に分類していたが、これを復帰させる手続きに乗り出したのだ。

反面、日本は日韓会談直後にも「規制を解除するのではなく運用を再検討する」としホワイトリスト復帰を主張した韓国側とは異なる意見を示した。

17日には西村経済産業大臣が「多くの品目で韓国の輸出管理制度が実効性があるかどうかを確実に確認する。韓国側に厳格な対応を要求したい」とし、直ちにホワイトリスト復帰に合意したわけではないことを明確にした。

産業資源部のイ・チャンヤン長官はこのような日本の反応に対して「日韓関係が両国内でも敏感な政策イシューであるため、世論を考慮した発言かもしれない」と答えた。さらに「重要なことは日韓間で早急な復帰に向けた協議を継続するという原則に合意したということ」と付け加えた。