韓国大統領室「ホワイトリストは韓国が先に措置後、日本の措置を見守る」

韓国大統領室は27日、日韓首脳会談による両国間のホワイトリスト（輸出手続きの簡素化対象国）回復問題について「われわれ側ができる措置をまずして、その次に日本側がどのような措置をとるのかを見守る」と伝えた。

大統領室の核心関係者はこの日の午後、記者たちからの「日本側のホワイトリスト回復の動き」に関する質問に、先のように答えた。

日本政府は、韓国大法院（最高裁）による元徴用工賠償判決に対する事実上の報復として、2019年8月に韓国をホワイトリストから除外した。これに韓国政府も対抗し、日本をホワイトリストから除外した。

しかし、今月16日の日韓首脳会談を機に、韓国側は日本に対するホワイトリスト回復手続きに着手した状態である。この手続きが完了するのには、最大で1か月前後かかるものと予想されている。

一方、日本の場合、まだこれに応えるはっきりとした動きはみられていない。日本もやはりホワイトリスト回復のためには、施行令を改定する手続きが必要だ。西村康稔経済産業相はメディアとのインタビューで「1000あまりの品目に至る幅広い分野において、韓国側の輸出管理制度と運用状況の実効性をしっかり確認したい」として、慎重な立場を示唆した。