電気自動車充電時の火災を防ぐ消防設備を義務付ける法律発議＝韓国報道

電気自動車の普及が急速に進むなか、電気自動車の火災への懸念も高まり、これを予防する法案が国会で発議された。電気自動車の充電設備の周辺に消防設備の設置を義務付ける内容がその骨子だ。

共に民主党のパク・ボムゲ議員は3日、このような内容を盛り込んだ「環境にやさしい自動車の開発及び普及促進に関する法律の一部改正案」を代表発議した。

この法案には公共の建物や公衆利用施設、共同住宅などの屋内に電気自動車の充電設備を設置する場合には防火扉・消火水槽など大統領令により消防設備の設置を義務づける方案が盛り込まれた。これに違反した場合には罰金刑を課して電気自動車関連の火災に対する予防と安全性を強化する趣旨だ。

消防庁によると、駐車場での電気自動車の充電中に起きた火災の件数は2020年から2022年までの間に計29件で、駐車場で起きた火災件数全体の36.7％に達した。最近の新築マンションはほとんどの場合充電設備が地下に設置されている点や、火災が発生すると煙や熱が排出されにくく消防車の進入が困難な点が懸念されている。

パク議員は「電気自動車は充電中に火災が発生する危険性が高く、火災が発生すると熱暴走や爆発などにより鎮火が非常に難しいのが実情」と指摘した。

パク議員は続けて「特に建物の地下駐車場など屋内で電気自動車の火災が発生すると、消防車や消防隊員などの進入が難しく大惨事につながる恐れが大きいが、現行法は火災の発生時に消防に必要な設備の設置などに関する規定がなく、これを補完する必要がある」と立法趣旨を明らかにした。