慶尚北道知事「大邱慶北新空港は政治空港ではない」…フェイクニュースと反発＝韓国

韓国のイ・チョルウ（李チョル雨）キョンサンブクト（慶尚北道）知事が、テグ（大邱）キョンブク（慶北）新空港建設に関連する一部メディアの否定的な報道に強く反発した。

韓国メディア「ヘラルド経済新聞」によると、李氏は20日に自身のフェイスブックで、「最近、大邱慶北・クァンジュ（光州）空港特別法が国会で成立し、空港建設に好材料になっているのに対して、『ヨンナム（嶺南）・ホナム（湖南）空港20兆ウォン（約2兆円）予備妥当性調査の免除』、『唐辛子を枯らしてしまう空港建設』などフェイクニュースがまん延している。大邱慶北新空港関連のフェイクニュースを遮断する必要がある」と批判した。

さらに、「まず、軍の空港移転は寄付対譲与方式（事業者が新たな土地に建設後寄付し、その代わり空港があった土地は譲与される）なので、予備妥当性調査自体が必要ない。ただ、軍の空港と一緒に建設される民間航空の施設に対してのみ予備妥当性調査が必要だ。しかし、民間空港の建設費が1兆4000億ウォン（約1400億円）と推定され、予備妥当性調査も順調に進むことが予想されている」と説明した。

特に、「メディアもポピュリズムによる批判報道の前に、事実を確認する必要がある。大邱慶北新空港は軍事・物流・観光空港であって、政治（政治的な背景のある）空港ではない。絶対に空港を政治化してはならない」と強調した。

慶尚北道もこの日、新空港関連の報道資料を通じて「軍空港の建設費用は回収することになった。1兆4000億ウォンと推定される民間空港建設費は、約5000億ウォンの大邱国際空港敷地売却代金に加え、約9000億ウォン（約900億円）の政府予算を追加で投入する」と説明した。

また、「大邱慶北新空港に連係した交通網の建設費については、空港建設前から推進してきた道路・鉄道路線まで含め、空港のアクセスを強調しようとしたもので、空港建設によって新たに推進する事業ではない」と付け加えた。

一方、最近、2020年の米国大統領選挙当時、投票の集計結果を不正に操作したと集中的に報道したフォックスニュースが、投開票機業者に7億8750万ドル（約1058億円）を賠償することで合意したというニュースが伝わり、韓国では「他人事ではない」という声が上がっている。

イーデイリーは21日付の社説で、「狂牛病、天安艦、セウォル号、THAAD電磁波怪談、さらにチョンダム（清潭）洞の酒席、占い師の国政介入、日韓首脳会談直後の親日批判など、悪意的なフェイクニュースが横行する韓国社会で、今回の事件は警鐘を鳴らす」と指摘した。

同日、メイル新聞も社説で「韓国社会もフェイクニュースに非常に弱い。狂牛病、天安艦、セウォル号、THAAD電磁波怪談などのフェイクニュースに国民は振り回された。すべて特定の政治勢力が不純な政略的目的で生産・流布したものだが、誰も責任を負わなかった」と批判した。