韓国政府「福島原発使節団は、安全性の ”検討”が目的」…「検証」の言及なし

韓国政府は12日、日韓首脳会談で合意した韓国の福島第1原子力発電所使節団の性格について「海洋放流過程の全般にわたって、安全性を検討するためのものだ」と明らかにした。また、使節団の規模について韓国側は20人前後と計画し、日韓局長級協議で現在論議しているという。

韓国政府は、今月7日の日韓首脳会談で使節団の派遣に合意して以降、使節団の性格や「汚染水」を「汚染処理水」へと用語変更することなどに関する物議に対し、直接説明に乗り出した。

パク・クヨン（朴購然）国務第1次官はこの日、“福島原発汚染水専門家現場使節団”に関する会見で「汚染水の浄化および放流施設全般の運営状況と放射性物質の分析力などを直接確認し、われわれの科学的・技術的分析に必要な情報を把握する計画だ」として先のように語った。つづけて「IARA（国際原子力機関）加盟国のうち日本現地を直接確認するのは、今回の韓国の事例が最初であり唯一だ」と強調した。

西村康稔経済産業相は、安全性への理解度を高めることを期待しながらも「韓国使節団が放射能処理水の安全性を評価したり、確認するものではない」と伝えた。一方、韓国外交部（外務省）のチャン・ホジン（張虎鎮）第1次官は「使節団は、実際の ”検証”に近い活動をする」と明らかにしている。

このことに関しパク次官がこの日「安全性を『検討』する」と伝えたのは、「検証」ではないという点をより明確にしたものとみられる。

国際社会が処理水放出問題に関して、IAEAによる安全性の検証を支持しているため、韓国による別途の「検証」が行なわれる場合、ややもするとIAEAの信頼性に疑問を提起するようにみえるおそれがあるためだ。11か国の専門家により編成されたIAEAモニタリング・タスクフォースには、韓国側の専門家も参加している。

パク次官は「公式的な検証と評価は、当然IAEAが主導しなければならず、その信頼性をわれわれが壊すことは望ましいことではない」とし「ただ韓国政府としては、安全性を自ら判断するためのことを当然行なっていく」と語った。

一方、福島原発の「汚染水」（Contaminated Water）という公式用語を「処理水」（Treated Water）に変える問題について、パク次官は「前日に外交部が発表した通りだ」と語った。外交部の報道官は11日「わが政府は一貫して『福島汚染水』と呼んでいる」とし「検討はしない」という見解を明らかにしている。